東北新社による総務省幹部への違法接待問題に関しては対象者に対する処分が明らかになってきています。
総務省接待問題9人懲戒処分 2人訓戒など 総務相は大臣給与返納
山田真貴子広報官 70万円を自主返納へ、月収の６割 菅首相長男の接待問題で
例えば山田広報官の場合には7万4千円の接待を受けて、70万5千円の自主返納となります。
接待の金額に対して多くの自主返納をしたと考える人がいるかも知れません。
しかし、彼らの違法な行動にて国会の貴重な時間が使われています。
一日3億円と言われる国会開催費用を考えると、国民に与えた損失は自主返納金額では補えるものではありません。
また、新型コロナを始めとして議論しなくてはならない時間を使ってしまったことより、議論ができなくなりそれで国民に不都合が発生している可能性は多々あります。
金額が少ないことから刑事罰へと進めることが難しいという話がありますが、この処分は極めて甘いものです。
個人的には山田報道官は懲戒免職とすべきで、他関与した総務省幹部に対する処罰ももっと厳しくすべきだと考えます。
また、これとは別に国会で議員・公務員のスキャンダル、道義的な問題などは協議できない様にし、それらは独立した第三者の懲罰委員会を設けて、処罰を決めることとし、そのための組織を作るべきです。警察庁長官、検察庁長官、弁護士会会長、全国知事会など議員、公務員とは利害関係のないメンバーで国民感情も踏まえて処罰を決め、実施できる機関を早急に作るべきです。