東北新社、NTTと総務省の接待問題が話題となっています。
田母神俊雄氏 公務員の接待ＯＫを提案「公務員倫理法は廃止すべき！」
確かに貴重な国会の時間がこんなくだらないことに使われていることは大問題です。
しかし、公務員や議員が民間企業から接待を受けることを認めてはいけません。
なぜならば
- 民間企業は営利を目的として存在しています。従い、自社の利益につながらないことにお金を使えば、株主から訴えられる可能性があります。
また、必ず費用対効果を検討します。従い、接待にかかった分は利益を上乗せしないと割が合わないのです。
国は事業の発注などに高くなったサービスを発注しなくてはならないことから、国民に不利益を与えていることになります。
- 議員も公務員も公僕です。公僕が国民に不利益を与える行動を取ることが認められるはずがありません。
この様な道義的な問題に関しては国会の時間を使うほどのことではないので、罰則を決める懲罰委員会を設け、厳しい罰則を与えれば良いのです。
公務員ならば、金額の大小にかかわらず最低でも受けた接待金額の100倍の金額の返還、そして複数回の利益享受の場合には懲戒免職。
議員ならば、期間を決めた活動の停止、そして、受けた接待金額の100倍の金額の返還。
元総務大臣だった2名が業務に関わる話をしなかったと言いながら、金額の返還を行ったとのことです。
野田聖子・高市早苗両氏がNTT側に返金。ともに「接待」は否定
笑止千万です。
総務省だけではなく、国会議員・公務員は在職中は民間の企業からの接待を一切受けることは禁じることです。また、個人的な集まりなどで会食する場合には金額の大小にかかわらず届け出ることを義務付けることです。
議員も公務員も公僕です。