選挙にあたり、全政党（チームみらいだけは社会保障料の引き下げを訴えていますが）が消費税減税を訴えています。
しかし、そこからマーケットでは財政悪化懸念に繋がり、日本国債の長期金利の上昇を招いています。
需給ギャップがあることもあり、さらなる円安に働き、物価高へと繋がっています。
一見すると減税は良く見えます。
しかし、恒久的な減税は税収増収を明確に示すことができないと上記の様な状況を招くのは明らかです。
また、期間限定とする減税（今回の与党提案の食品に限る消費減税など）は、その期間が終了する際に必ず買い控えとなり、景気の後退となります。
これらを防ぐ方法はベルギーなどの欧州の一部の国が実施しているインデックス制度の導入だと思います。
何故検討する政党がいないのかが不思議です。
特に現在の内閣官房参与の今井氏は経済産業省勤務時代にベルギー・ブリュッセルに日本機械輸出組合のブリュッセル事務所・所長として勤務しています。従い、ベルギーのインデックス制度に関しては詳しいはずです。
インデックス制度であれば、期間限定としても、例えば27年から30年までの期間限定としてもその期間が終わる際に景気の後退へとは直接的にはつながりません。
この制度から来る人件費の上昇は製品・サービスの価格に対する転嫁を義務付け、それを受け入れない元受け等には罰則規定を設けると共に監視機関を設置することです。
インデックス制度は日本にこそ合う制度だと考えております。
以前、安倍元総理が経済界のトップに対して賃金上昇を何度も要請していました。
しかし、それが下請けにつながらないなどの問題があったと理解しています。
これを法制化して、インデックスに応じて全ての会社が給与を上げることにすることで物価上昇に対して半年、一年遅れとなるが必ず給与は上がると理解していれば人々は安心して消費を行います。
逆にデフレの際には給与は下がることにもなります。
是非検討すべきだと思います。