今国会にて与党と日本維新の会の合意にて高校無償化が進められることになったとのことです。
高校無償化とは？…公立は授業料相当額・私立は一定額を支給、新年度から所得制限撤廃
豊田真由子氏 高校無償化に疑問「お金持ち世帯に私立高45万支援は必要？」専門家は授業料値上げ確実視
正直、政治家、国会議員は何を考えているのでしょうか？
先ず、教育は国の行く末を考える重要なことです。
明確に方向性を決めた上で政策を決めるべきですが、そうなっていいないのは議員の頭が足りないのか？、それとも現実を理解していないのか？残念でなりません。
先ず、今回の合意事項では、公立の場合は授業料相当額、私立の場合は一定額を支給して授業料負担を軽減する制度とのことで、金額で言うと現行法の所得制限が撤廃された上で、私立校生向けには公立校生徒向けの11万8800円よりも多い、45万7000円の支給となるとのこと。
先ず、公費を使っている公立校に比べて私立高校は施設等を差別化することで特徴を出すことを考えると費用負担は別物で多くて仕方がないと考えるべきであり、逆に費用が高くても特徴を出し、生徒を募集する体制にならなければ意味がないと考えるべきです。従い、負担で言えば公立校が明らかに安価であるべきなのです。
高校の無償化と言うことよりも先ず、義務教育である小中学校での教育、そして卒業時には成人となる高校における教育をどう進めていくのはを明確にすべきです。
現在の大学進学率は60%弱であり、その中にはいわゆるFランクと言われる大学も含まれています。
以前、高度成長期には大学に進学すれば就職はある程度安定ということもあったと思います。
しかし、今は終身雇用がなくなりつつあり、企業においても残業をなくし、副職を奨励しているところさえあることを考えると大学進学からの就職というイメージは捨てるべきです。
それよりも自分にあった就職ができる様に指導することが重要だと考えます。
また、それ以前に社会で暮らしていくために必要な常識、法律、規則などを学ぶことを義務教育期間で徹底し、高校では成人となり、選挙に参加するための準備、そして就職し生活していくための準備を前提にカリキュラムを組むべきです。
大学に関しては専門性を高め、各地域で専門知識を深め、学問を追求できる場を提供できる大学だけ残して、Fランと言われるような大学はさっさと廃校とすべきです。
学問を究める意思があり、その能力がある学生のみ大学に進学することにして、それに値する限られた生徒の分の費用は国で負担すると言うことにすべきです。
高校教育に関しても部活動などなくして、学業と成人になるための準備を目的として、また、地域の企業と協力することで、インターン制度を採用するなどから費用の負担を企業に求めることもできるはずです。
企業側からしても入社後に行うOJTや適性検査を在校中に行えるメリットがあるはずです。
今良い学校から大企業が勝ち組と言われることもなくなりました。
国家公務員が尊敬されることもすくなくなりました。
現実を見つめて何が日本国民のためとなるのかを考えるのが政治家の責任です。
簡単に国庫から負担すると言う判断は国民のお金を使うことだと言うことを理解して進めるべきです。
ところで、旧文通費の撤廃、政策活動費の廃止、政治の費用削減の具体化はどうなったのでしょうか？
何か議員の資質が落ちていることのみが見えて残念でなりません。