Go Toキャンペーン、キャンセル料補償を納税者が負うのはおかしい
気持ちは分かります。
しかし、政府与党関係者が負担すると言うのは現実的には無茶な話だと思います。
個人的な考えとしては、先ず責任の所在を明らかにすべきだと思います。
今回の話としては対応の詳細も確定していない段階で当初は8月上旬からとなっていたのを7月10日に7月22日からと急遽前倒しとしたことに始まります。
従い、この前倒しを発案し、了承した人を明らかにすべきです。
企業で言えば稟議をあげる際には発案者、同意者、承認者などが明確になり、責任の所在が明らかになります。
結果として不利益を企業に与えた場合には、それ相応の罰則が与えられます。
それと同じ様にしてミスをし、それによって不利益を与えたのですから、発案者から同意者、承認者に罰則があってしかるべきです。
公務員と言う立場であれば、そのミスに対する罰則を規定に基づき行い、議員であれば、名前の公表をして投票者である国民に知らしめるべきです。
公務員や議員が「自分のお金ではないから問題ない」安易な考えを持つことを抑制するシステムを構築すべきです。
今回の件では政府の負担するキャンセル料の総額とその処理に伴う手配費用の総額を明確にして、関係した人がどれだけの不利益を与えたのかも明確にし、責任を明らかにすべきです。