不妊治療、児童手当を拡充 「出生率１．８」実現へ―少子化大綱
今の日本にとって一番の懸案事項は少子化だと考えています。
確かに医療的な取り組み、児童手当などの拡充などは検討に値すると思います。
しかし、根本的なこととしては今子供を持ちたいと思っている人が減っていて、それこそが問題だと考えています。
核家族化が進み地域とのつながりが希薄となっている点も要因の一つだと思います。
ただし、それよりも高学歴化により、社会に出る年齢が遅くなり、それが出生率の低下、高齢出産の難しさ、子育てにかかる費用の負担増につながり、子供を持ちたくない・持てないという人が増える原因となっているのではと考えます。
大学進学率が男性で51.7%、女性で 57.9%となっているとのことです。
そうなると社会に出るのが早くて22歳、遅ければ20代半ばから後半となります。
社会に出て数年の間は仕事や新しい人間関係構築等で忙しく結婚・出産は後回しとなると思います。
現在の初婚年齢と第一子出産年齢は両方とも30歳を超えています。
現在日本では少子化にもかかわらず大学の数が増えています。
大学で何を学ぶと言うことではなく学歴がほしくて進学する人もかなりいると思います。
そういう社会構造を変えることがもっとも有効ではないかと思うのです。
無理に大学に行かないで高校卒業で社会に出れる社会構造とする。
学問としてさらに高みを目指したいという生徒は大学に行くべきですが、社会に出て必要なことは高校までに学べるようにすることです。
業界団体が協力して会社に入ってからのOJTをすでに高校3年生で行うことにすれば勉強を続けたいと考えていない高校生は卒業後就職することになります。
この考え方はドイツのシステムに近いものだと理解します。
ドイツだけではなく、ヨーロッパの国々では大学に進学するのは勉強を極めたいと考える学生で、それ以外は高校時点で専門的な訓練を取り入れています。
また、日本でもすでに18歳で選挙権を得ており、2022年4月からは18歳から成人となります。
従い、高校卒業時点で社会に出ると言うことはおかしなことではないのです。
18歳で社会に出れば結婚も出産も4年ほど早まる可能性があるのではと考えます。
従い、現在平均が30歳となっているので、26歳くらいには下がるのではと思います。
妊娠率という観点からも若い年齢での結婚・出産の方がより負担が少ないことになります。
大学も精査して高度な教育・研究をしているところだけ残し、それ以外は必要ないとなれば、それらの大学にかけている国としての費用も減り、各家庭で子供の教育にかけている費用も削減することができます。
国として若い人夫婦で子供のいる家庭が入れる公団の建設をするなど子育て世代への援助を行うなど対策は色々とあると思います。
また、早くに子供が生まれ、高校までの進学を念頭に考えれば30歳までに第二子を生んだとするとその子供が18歳となる時は48歳とまだ十分に働ける年齢です。
社会復帰の機会を国でサポートするシステムもできるかと考えます。
年金の問題に関しても現在できる限り年金受け取り年齢を上げることで対応する話がありますが、逆に早くから働く人が増えれば年金財政にもプラスとなります。
今検討されている少子化対策の不妊治療支援や児童手当の拡充などは大なり小なり今までも取り組まれてきたと思います。
大きな成果はあったのでしょうか？
根本的な発想の転換を行い、社会のシステムを変える位のことを検討すべき時期にきていると考えます。
今のままでは人口はどんどん減り続けます。
先ずは少子高齢化と言うことで高齢者の割合が増えますが、その内高齢者も減ってきます。
人口が減るならばリニアモーターカーなどの公共事業もあまり得策とは言えなくなるでしょう。
乗る人がいなくなるのですから。
少子化は本当に真剣に考え、対策を実行しなければならない時にきています。