中国・全人代での動きに注目しなくてはならないと感じています。
香港版「国家安全法」に猛反発、「香港の民主化が潰される」
台湾に関しては、李克強首相が過去提起してきた「平和統一」「平和発展」の言葉が消え、単なる「統一促進」になり、「台湾独立をもくろむ分裂の行動に断固として反対し、くい止める必要がある」と明言したとのことです。
また、李首相は、香港とマカオについて、「２つの特別行政区で国家安全を守るための健全な法制度と執行メカニズムを確立し、２地区の政府が憲法上の責務を果たすようにする」と述べ、中国本土南部の他の都市と一体化させる計画を推進するとも付け加えたとのことです。
そして、香港版の「国家安全法」を導入するとのこと。
香港は1984年に締結された中英連合声明で2047年までは「1国2制度」を保証しています。
しかし、今回の件でも明らかな様に2047年まで待つことなく、1国1制度、共産党の一党独裁を香港に厳格に適用し、それを台湾にも伸ばすことを考えているのは明らかです。
香港が今の状態を維持するためには、維持するメリットを本土に示す必要がある訳ですが、香港にあった英国からの影響も薄れ、国際都市としての地位も上海などに後れを取り、地理的に近い深圳にとって代わられているのが事実である。
香港が今の状態を保持する唯一の方法としては西側諸国との連携を取り、市民からの声を出す以外に方法はないと考えます。
現時点では米国を始めとする西側諸国にとっては香港に対する対応が中国を非難・攻撃する一つの柱となっているのは事実で、それが香港の存在意義（西側諸国にとっては）であり、中国本土（共産党）にとってのアキレス腱となっています。
台湾、香港に住む人々がこれからどの様な道を選ぶのかを注視していこうと考えています。