今回の新型コロナウィルス感染拡大に対する対応で安倍政権の対応を非難する人達がいます。
正直がっかりするところは沢山ありました。
しかし、今以前の民主党政権だったらどうなっていただろうと考えるだけで悪夢です。
実際に東日本大震災を経験し被災した身としては、その時の政権のちぐはぐさなどとても不安だけではなく嫌悪感を持ったのを覚えています。
それと比べればまだましというのが正直な感想です。
さて、日本には国家安全保障会議が行政機関として設置されています。
「国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する」という目的で、内閣に置かれ、主任の大臣および議長は、内閣総理大臣。
内閣総理大臣と内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、他により構成され、4大臣会合を中核として、9大臣会合、緊急事態大臣会合の3形態の会合が置かれています。
今回の新型コロナウィルス感染拡大に対しても緊急事態大臣会合が開催されています。
今回の新型コロナウィルス感染拡大に対して発令された緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきものであるば、責任の所在があいまいであり、外出・行動規制に関しても実にあいまいなものであったことより、これから再度起こるであろう感染症拡大、将来起こりうる戦争の危機に対してとても不安に感じています。
現在自民党が目指している憲法改正案の中には下記の考えがある。
国家緊急事態宣言がなされる条件
· 外部からの武力攻撃
· 内乱等による社会秩序の混乱
· 地震等による大規模な自然災害
· その他の法律で定める緊急事態
これらの内、「その他の法律」が「緊急事態基本法」に相当すると考えられる。
そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かう。
· 内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
· 何人も公の機関の指示に従わなければならない
· 衆議院は解散されない
· 両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る
国民が心配するのは内閣の力が強大になることだと考えます。
ついては、例えば
- 国家安全保障会議の構成メンバーを内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、当該案件に対する担当大臣、野党代表4名、全国知事会代表2名、両院議長の13名＋、出席者として関係各省庁メンバーとした上で、その会合では当該緊急事態に対することを目的とする、法律と同一の効力を有する特別政令を制定することができる。
- 各特別政令は憲法に沿ったものでなくてはならないが、既存法律と矛盾がある場合には当該緊急事態を解決することを目的として特別政令に優位性を与える。
- 各特別政令は当該の緊急事態の解決にのみ対処するが、期間は最長で1カ月とし、延長が必要ならば再度国家安全保障会議にて協議することが必要。
- 会議の内容は全て公開しなければならない。
とすれば、ある程度の安心感は担保できるのではと考えます。