全国民に一律10万円(特別定額給付金)、子育て臨時特別給付金、雇用調整助成金・特例措置、企業に対する持続化給付金、住宅確保給付金等など色々な支援策が出されています。
それに加えて今新しく下記の様な議論されています。
休業者に「失業手当」＝特例で支給―新型コロナ
文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
中小の家賃「3分の2」補助 自公合意、月50万円を上限
今回の新型コロナウィルス感染拡大によって困っている人は沢山います。
それぞれの事情もかなり違っています。
家賃補助にしても都会では月50万円では全く足りないという映画館のオーナーのインタビューがありました。
制度が沢山あり複雑なため申請するのもできない・分からない人が多いと聞きます。
申請を扱う役所も手間が多くなり本当に対応できるのか？不安です。
（現場のことを分かっていない政治家が思いつきでやっているとしか思えません）
元々政府は個別補償はしないと言っていましたが、各方面から声が出てくると、慌てて後手後手で動いている様に思えます。
各自治体がそれぞれ補償や協力金の手配をしているところもありますが、足並みがそろっておらず不公平感が出ています。
先ず、個別補償をしないと言った時点で何故しないのか？ということを明確にすべきでした。
国の財政が厳しく、お金がないならばそ、そう言うべきでした。
確かに、お金をばらまけば受け取った人は助かるかも知れませんが、個々に事情が異なり全ての人が満足する方法はないでしょう。
また、財源は潤沢ではないのです。
結局将来の収入から絞り出すしかないのです。
先ず全国に外出禁止を出し、生活地区から移動を制限するべきでした。
その上で住宅・事務所等家賃に関する支払い・請求の停止。
ライフラインの無償化。
一律で食に相当する額のみ現金支給。
休業補償なし。
全ての人が安心するまで（新規感染がゼロとなり、感染経路を完璧に追える様になるまで）全ての企業・店舗を休業とすれば宣言解除と共に人々は普段の生活を取り戻せたのです。ほとんどの倒産も防げるはずなので、人々は安心して感染防止のために動けたのです。
政府としても生命を守ることに真剣に取り組んでいるという姿勢を示せたのです。
本当に残念でなりません。