先週4月16日に新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針が首相官邸・政策会議から発表されています。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和２年４月16日変更)
柱として
1. 3密を避けることの推進より、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止める
2. 医療提供体制を崩壊させない
3．医療提供体制等の必要な体制を整える
3点を挙げている。
その上で別添として最後の25ページと26ページに「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」を挙げているが、そのためにしなくていけないことが明確ではないと思います。
例えば
３．国民の安定的な生活の確保
④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係
（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）
としているが、3密を避けるために外出しない様に訴えているのに、食堂・レストラン、喫茶店の営業を続けてほしいというのは矛盾している。
これらの飲食店のオーナーは今厳しい現実に面しています。
休業しても固定費である家賃、人件費（休業しても最低6割の休業手当）公共料金を支払わなければならない。
無理して営業を継続しても外出自粛のためお客さんが来ない！
どちらにせよ、とても厳しいのです。
国とは国民の生命・生活・財産を守るために存在しています。
政府は生命を守るためには諸外国と同じ様にロックダウンして経済を止める方が良いと分かっていると思います。
ただし、一方で経済を止めてしまうとそれで困窮して、そのことから生命の危機に直面する人がいることもあるので、対応に苦慮しているのだと思います。
政府として経済の落ち込みを少しでも小さくしたいということも分かります。
今求められているのはシンプルで明快な船頭です。
優先順位を明確にすることです。
大事なのは、生命⇒生活⇒経済です。
外出自粛が不可欠であることからこの期間の経済の落ち込みは避けられません。
極端に言えば外出自粛の期間の経済は止まって仕方がないと割り切ることです。
解除できた時に普通の生活に戻れる様に今から準備することです。
全ての仕事を休業させましょう。
そのためにはその期間の生活を補償することです。
その期間は社会主義に基づく体制にするのです。
国の負担も増えます。
国からの現金支給をできるだけ低くできる様にすることです。
全ての家賃・住居に関わる請求・支払いをストップすれば誰も損はしません。
公共料金は無料としましょう。
その上で"国民の安定的な生活の確保""社会の安定の維持"に必要である会社・サービスは継続してもらい、そこから得られる収入は得てもらう。
国としての支出は現金支給分と社会の安定の維持に必要なサービスをする企業がマイナスとなった
時に以前銀行にした様に公的資金の導入を検討すればよいだけです。
不可能ではないはずです。
削減できる費用としては
- 生活保護
- 年金
- 稼動していない公務員の費用
- 稼動していない議員の費用
まだまだあるはずです。
政治が決断し、
「この耐える期間の生活は守ります。会社は倒産させないので、休業して下さい。そして、この期間を乗り越えれば通常の生活が戻ってきます。戻します！」
と言えば良いのです。
強いリーダーシップを期待します。