下記の記事がありました。
政府、休業収入減に家賃補助 住居失う恐れある人対象
補助をするよりも全ての家賃・賃貸料の請求・支払いをストップすれば良いのです。
政府からの出金もなく、誰も困りません。
家賃収入を生業としている人・企業が困る・損するではないかという意見が出るかも知れませんが、基本的にそれらの人も同様に支払う必要がなくなるので相殺できます。
高い家に住んでいる人の方が儲かるではないかという人がいるかも知れません。
しかし、今は生きるか死ぬかの話をしているので、そんなことは重要ではありません。
また、政府からも補助する必要がなくなるので、財政負担は増えません。
今、休業を要請しているのです。
休業と言うことは経済をストップさせるということです。
勿論、休業要請・指示に対する現金給付と一律で行い、公共料金の期間限定の無償化も必要です。
一律10万円の現金給付がされることになりました。その是非は別として決まったとすれば、その次を考えておく必要があります。
GW明けで収束すると考えている人はほとんどいないと思います。
ある程度の長期化を念頭に進める必要があると思います。
中国や他国の例を見ても最低2カ月はかかるでしょう。
先の準備をしないといけない段階です。