ベーシックインカムの適用、公共料金の無料化、家賃猶予、学校の一斉休校（9月開始への移行）のメリットを考えてみました。
国民にとって
固定費の支払いがなくなるため会社が倒産するというリスク・不安がなくなり、休業することに問題なくなる。
ほとんどの会社・店舗が休業できるので、通勤する必要がなくなる。
食費のみの支払いとなるがその分は現金支給でカバーできる。
不公平感がほとんどなくなる。
企業にとってのメリット
休業補償は国の現金給付によって行うために企業負担はない。
家賃等の固定費の支払い負担がないために倒産のリスクはほとんどなくなるため休業できる。
家賃収入で成り立っている会社も自分達の家賃がなくなり固定費・人件費の支払いがなくなるために基本マイナスにはならない。
国としての負担
現金給付に関しては明確に計算でき、手配もシンプル（マイナンバーを使用）
ライフラインとなる電気・ガス・水道・通信会社に対しては無償提供によってマイナスが出ても公共性の高い会社のため公的資金を入れやすい。
後手後手の対応をする必要がなくなる。
失業保険負担が減り、議員歳費等の議員に対する負担も減り（実際に働いた人だけに支払いを行う）、公務員に対しても休業できる人には支払いが発生しないことから税負担が減る。
家賃猶予に関する国庫負担がない。
休業補償をしていることで全国のホテルを無償で借り上げることができます。
（各自治体はすぐに各地のホテルと協議に入るべきです）
学校の一斉休校と9月開始
他国と足並みをそろえることができる。
全ての学校が休校となることから地域による不公平感がなくなる。
卒業・入社時期（9月)と企業の決算時期(大部分が3月決算）が異なるため、忙しい時期に新人が入るという問題を省ける。
今大事なのは人命です。そしてそのためにできることは人の動き・移動を制限・できる限り禁止にすることです。
それが医療崩壊を防ぐ手段にもなります。
現代ビジネスに参考となる記事がありました。
コロナ危機、日本経済は「倒産爆発」の重大局面に突入した