衆院選が今月14日にあります。
個人的には今回は自民党を支持、安倍総理を支持するつもりです。
理由としては、やはり過去に民主党に一度は政権を取らせて、自民党政治の過去の膿、癒着などを白日の下にさらす必要があり、できることならば2大政党という選択肢を国民が持つべきと考えて失敗したことからの反省という面が大きいです。民主党政権の際は、東日本大震災という天災があったということを差し引いてもあまりにもひどすぎました。政権担当能力がまるでなかった。そのことが現在でも多く面でマイナスの影響を与えていると感じています。
選挙の大義
今回の選挙には大義がない、景気が低迷しているところに巨額の費用をかけて選挙をすることは国民をないがしろにしているという人がいます。但し、今回の選挙には消費税を10%へ値上げすることを延期することの是非、そして、現在進めているアベノミクスを継続することに対する国民の是非を問うという命題があると考えます。直近でくだらない女性閣僚のスキャンダルやその後の閣僚のスキャンダルなどがあり、程度の低い野党はそれを材料に国会の審議を遅らせたりすることが目にみえています。このまま国会を継続しても無駄な時が過ぎ去るだけでしょう。（議員の程度が高ければ問題ないのですが、それだけの人しかいないのが現状です）景気対策にしても外交にしても強い内閣がないと良い結果は得られません。そのことを考えれば、ここで勝負に出ることは大きな意味があると考えることができるはずです。
内閣の継続性
今の内閣は簡単に言えば安倍総理があっての内閣です。そして、景気対策にしても外交政策にしてもある程度の時間をかけて継続して行うことでやっと成果（結果）が明確になるのです。今それを止めてしまうと中途半端で今まで行ってきたことが正しかったか否かの判断もできないことになります。ビジネスでもスポーツでもそうですが、ある程度やりきらないと結果は見えず、結果が分からなければ、是非を判断することはできません。間違った政策という結果が出れば、将来的に同じことを繰り返すことを防ぐことができます。しかし、中途半端で再度同じ政策を行うことを目指す人が出てくる可能性があり、時間の無駄となるだけです。
実行能力
日本の政治は良くも悪くも官僚と呼ばれる人たちが実際に動いて実行しています。その方向性を決めて、監視を行うのが政治家であると言っても良いほどです。従い、正しい国家観や倫理を持ち合わせた政治家が中枢にいれば政治が間違うことはほとんどないはずです。しかし、民主党の時代は本当に酷かった。実行能力のない政党に政権に対する影響力を与えては長い目で見て本当にマイナスです。
諸問題
- アベノミクス
前述の様に現在の流れを推し進める必要があります。小さな政府として民間 の活力を活かすという考えとなる自民党と大きな政府として個人への補償を手厚くするという民主党。どちらもプラス・マイナスあるはずですが、ともかく現時点ではアベノミクスの結果を明確にすべきだと考えます。
- 消費税
今回の延期判断は仕方がなかったと考えます。景気の気は気分の気です。GDPの速報結果が悪いとなるとさらに市場にはマイナス感が漂うはずです。ここで一旦延期すること、そしてある程度の代案時期を明確にすることの対応しかなかったと考えます。
人口的に見てもこれから大幅な景気回復を見込むことは難しいでしょう。勿論、20年の東京オリンピックに向けてプラス要素は出てくると思われます。減少する人口、増え続ける高齢者・社会保障費のことを考えると消費税アップは不可避と考え、20年に向けてのこの時期で上げるしか方法はないと考えます。
人口減であり、大多数の人がある程度ほしいものは揃っている現代社会において爆発的に個人消費が増えることはほとんどないと推測できます。従い、景気も大幅なアップはないでしょう。従い、消費税UPに向けて行わなければならないことは政府として無駄を徹底的に省くことです。そして、国民に無駄は排除されてきていると目に見える様に示すことが必要なのです。
私案としては
- 国会議員（地方議員もこれに準ずる）の歳費削減
現在の歳費は約2千万円強となっています。（ボーナスを含む）第一にすべきは議員が何にお金を使っているかを明確にして（アンケートなどでも可）それを節約できるようにすべきです。
例えば、以前ある議員がテレビ番組で言っていましたが、地元での付き合いもあり冠婚葬祭の費用などがかさむならば、議員の任期中は地元などにおける冠婚葬祭に対する金銭の譲渡は法律で禁ずることにすれば無駄な経費がかかることはなくなります。（これは一般企業に対しても同じで冠婚葬祭などの費用は基本的に経費計上は認めないことすべき）
対策は沢山あるはずです。
そして、財政が厳しい状況下を考えるとやはり削減は不可欠であり、前述の結果に基づき削減幅を決定することができます。もし、20%マイナスできたとすると、およそ16百万円となります。そして、通常国会など国会にきちんと出席し仕事をした際の日当と基本給に分けます。通常国会は基本的に150日、臨時国会を含めても200日以内と考え、日当を5万円とします。残りの600万円を基本給とする訳です。
歳費とは別に認められている文書・交通費(月額100万円)に関しても使用を領収書などで証明させ、証明できないものは認めず、余ったら返金することを厳正化すべき。
また、通常認められている3人の公設秘書を2名として、1名のところは国として会計士を採用して、各議員の帳簿を管理することとする。これで無駄なお金に関わるスキャンダルはある程度防げることになります。帳簿は基本的に公開とすれば透明化がなされることになります。
また、議員が病気や裁判などで議員活動できない場合にはその分を基本給から差し引くこととして、また、自主的に歳費の返上は認めることにする。
これらは基本的には痛みを伴わない削減ですが、国民的には議員も協力しているという考えが広がると考えられます。
- 他に大きなところとしては社会保障費があります。これに関しては2案あります。
先ずは、増え続ける生活保護費用。生活保護とは、国民が暮らしていく（生きていくのに）最低限の補償をしようというものです。生きていくためには衣食住が必要です。住に関しては昨今問題となっている増え続ける空き家を活用することを考えるべき。家は人が住まないと廃れます。但し、空き家となっても更地にすると固定資産税の増えるという現実があり、そのままとしていることが多く、それが空き家の増加の要因となっています。従い、この特例を先ずなくすることにし、空き家を地方自治体に無償貸与する場合には特例が認められることにします。生活保護を受ける人は基本的に市町村の指定する空き家で共同生活を送る必要があるということにするのです。空き家の管理と生活保護者に対する住居の確保という一石二鳥の取り組みとなります。
食に関しても生活保護者に証明書を発行し、指定業者で食事を無償でとることができるようにします。
衣に関しては、大震災などでも古着の寄付が沢山ありましたが、通常より地方自治体にて古着の寄付の受付を行い、その古着は無償で入手できることとすれば衣に関しても目途がつくはずです。
住に関しては、管理をし、住む空き家の電気・水道・ガスなどの基本料金は自治体で賄い、使用料は各自が支払う。その使用料他独自のお金として一日千円ほどの生活保護費を支給する。公共の交通機関は生活保護証明書で無料とする（もしくは上限を決めたカードを発行する）。
また、対象はあくまで日本国籍を有する人を対象とすること。
増え続ける年金に関しても考え方を変える必要があると思います。本来年金とは、今の社会を築いて諸先輩が働けなくなった際の生活保障という概念から始まったと理解しています。そのことから考えると、今の年金制度はおかしな形となっています。自分の所得の一部を貯金し、それに会社・政府が補填をして上乗せした金額を将来的に支給受けるという形です。これを本来の考えに戻して、現役世代が引退した高齢者を支えるという制度に戻すこととし、年金の支払金額と受給金額はリンクしないこととするのです。年金（生活保障）受給金額は住んでいる地域で異なることとして、基本的に持家、ローンなしの個人がある程度気楽に生活できる金額とします。支払金額は所得税と同様に税として所得に応じて集めることとし、それ財源とします。勿論、個人で貯蓄を行いさらに良い生活の準備をすることは可能なので、それは構わないとするが、支払は義務として税制化が必要。
また、この方式でいけば国民年金、厚生年金、議員年金などの格差も是正できます。統一することで一本化できるのです。
- エネルギー・原発問題
原発反対、原発ゼロという主張があります。福島の事故を経験した私達は原発に敏感になることは仕方がないことだと考えます。但し、原発廃止と主張している人は現実を理解しているのでしょうか？
原発を廃止したとしても燃料棒などは残り、完全なる廃炉とできるまでは長い年月がかかります。現時点では最終処分場も決まっていませんし、安全な廃炉の方法も確立できていません。
日本には現時点で自前の資源が乏しいことから原発は注目され、活用されてきました。しかし、全てのことに100%安全はないことは子供でも分かることです。まして、チェルノブイリ原発事故があった後では危険であることを覚悟しておく必要があったのです。
原発のない東京で、反原発運動をしている人は、見方を変えれば、原発は全て停止し、処分場がないので、そのまま放置すべきと主張していることと同じです。その場合には、大地震や津波があった場合には現在ある原発は停止状態であっても爆発する可能性はあり、近くに住む人は放射線被害を被るのです。離れている東京に住んでいる自分は助かりたいので、今まで東京に電力を供給していた原発周辺に住んでいる人たちだけの被害で抑えたいと言っているのと同じです。
夢物語かも知れませんが、一番望ましいのは、原子力を100%コントロールすることができる技術が確立されることです。本当の夢物語として言えば、核弾頭を含む原子力燃料にかけるとその効力がなくなるという様な液体が発明されることが望ましいのです。
私、個人としては、できる限りの対策をした上で、基準を明確化し（基準を作る際には誰がどういう主旨で基準を作成したかを公開する）、その基準に合格した原発は再稼働されることを希望します。実際の稼働がない状態では、技術は伸びません。従い、もっと安全な廃炉の方法の確立、前述の夢物語の様な核燃料の無効化の方法の確立などを行うための資金捻出、研究のためにもある程度の原発の稼働は必要であると考えます。
その上でエネルギー対策としては、全ての方法をミックスして進めるべきです。風力、水力、火力、太陽光、地熱、原発など。
原発に関しては、日本のことだけを考えれば良いということではないと理解します。隣国である韓国・中国は原発の新規建設を行っています。日本の優秀な技術者が海外に流出しているとも聞きます。隣国で大きな原発事故が発生すれば、日本も大きな影響を受けるのです。日本海の水質汚染だけではなく、放射能が日本、特に九州・中国・北陸地方を中心におよぶことは明らかだと思います。それでも関東の人間は関係ないと言えるのでしょうか？
私は人間の可能性は無限だと信じています。この問題に関しては国の枠を乗り越えて全世界で取り組む課題であり、それを行える強いリーダーシップが必要なのです。
解決しなくてはいけない諸問題は山積みです。だからこそ、国家論などを正しく示せるリーダーが必要なのです。その道筋に沿って一歩一歩確実に前に進むことを私達国民はサポートすべきだと考えます。
国家とは、その国民（日本国籍を有するもの）の生命、資産を守る集団であり、その目的のために政府は存在する。その国家運営のためとして3権、司法、行政、立法が存在する。これを明確にすることで、政治のとるべき道は明確となるはずである、と考えるのです。