ＧＰＩＦの基本ウエート変更、現状追認で株価には「中立」－野村証
６月８日（ブルームバーグ）：野村証券では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が７日、第２期中期計画（2010－14年度）で運用資産の基本ポートフォリオ比率を変更したことについて、株式市場へのインパクトは「中立」との見解を示した。
田村浩道チーフストラテジストらは７日付リポートで、ＧＰＩＦが従来の11％から12％へ１ポイント増やした国内株式の基本ウエートについて、「現状の資産に占めるシェアに近いと推定される12月末時点の国内株式シェアとほぼ同じであり、現状追認に近い」と分析した。
その上で「日本株に対する資金フローはネットで生じない見通し」だと予測。市場では下落が続いた日本株の底入れタイミングとして同ウエート変更に期待する向きもあったとして、「結果的に市場の期待を超える変更ではなかった」と結論付けた。
また、８％から11％にウエートを変更した外国債券についてはネットで買いの資金フローが生じる可能性もあり「円安要因と捉えることもできる」と評価。一方、国内株式の運用比率が低い主要公的年金も多いことから、「ＧＰＩＦの日本株ウエート見直しをきっかけにウエート増加の方向で見直す動きが期待できるかもしれない」とも指摘した。