いまの上昇相場で新たに狙うのはマイナンバー関連の7銘柄だ！
【1】フリービット(3843)
テレビ朝日は通信系基盤にフリービットクラウドを導入した。番組の中でキャンペーンや視聴者プレゼントを紹介すると、視聴者からの想像を絶する膨大なアクセスがサイトに集中する。この“針”のようなトラフィックを捌くには、フリービットクラウド以外の選択肢はなかったという。なお、次世代インターネット・ユビキタスインフラ事業に関しては、2012年5月に完成した、膨大な種類のデジタル機器をSDカード1枚で瞬時にクラウド対応させる「Plug inCloud」 アーキテクチャーを切り口に、今後の拡大が見込まれる機器間自動通信市場(M2M市場)に参入。
【2】ITbook(3742)
官公庁や民間企業向けにシステムの最適化を手掛けている。また、クラウド型のITサービスを始めとするサービスメニューの拡充を図り、受注・販売活動を積極的に取り組んでいる。その結果、地方自治体のITコンサルティング業務において、1案件億円単位の大型案件も数件獲得できるようになっている。同社の自治体クラウド推進支援では、クラウドへの移行予定(現有システムの更新時期)、業務改革・業務標準化の内容、期待される効果、想定される課題とその対策の調査・分析等を通して、顧客に最適な移行計画の策定等の支援を行っている。
【3】ジャパンシステム(9758)
08年には米ヒューレット・パッカード(HP)が親会社となった。安定的にシステム開発を受託できることが強み。2つの事業を強化。1つはセキュリティー事業。10年に国内IT企業から「アルカクラヴィス」というサービスを譲り受け、独自に拡張。近距離無線通信技術の「Felica(フェリカ)」を使ってパソコンだけでなくスマートフォンも統一的にログインできる点がうけている。もう一つが自治体向けビジネス。中核となるのは人口5万～50万人規模の自治体で使う財務会計システム「ファスト」。
【4】DTS(9682)
年金系のシステム開発を得意とする。5月7日、日立製作所(6501)と共同でハード機器とソフトなどを一体販売する「垂直統合型」のビッグデータ解析装置を開発したと発表した。従来に比べ100倍の速度で情報処理できる検索エンジンを搭載、大容量データの分析時間を大幅に短縮する。新製品「データスーパーエクスプレス」を6月3日に発売する。
【5】アイネス(9742)
公共、金融、産業向けに強みを持つ情報処理大手。地方自治体向けWeb型の総合行政情報システム「ウェブリングス」の拡販に力を注いでいる。マイナンバー制度が導入されれば、自治体の職員に利用されている業務システムの改修が必要となり、更新需要が見込める。2013年3月期連結決算は得意の公共向けが落ち込み、売上高が6％、経常利益が166％減ったが、今期は、税金の収滞納状況や各種手当の対象者などを管理するシステムで大型受注があり、増収の見通し。
【6】セキュアヴェイル(3042)
ネットワーク・セキュリティの専門集団。14年3月期は、自社が提供するサービスの最大の強みである、ネットワークの脅威からユーザーを保護し安全性を確保する「セキュリティマネジメント」と、安定したシステム稼動を継続するために必要な「システムマネジメント」を融合させた、「統合運用監視サービス」を24時間365日体制でサポートできる仕組みを主軸に、同業他社と競合するのではなく、それぞれの強みを活かし合えるパートナー企業と共同して提案することで、顧客に対し最高の品質のサービスを提供する体制のもと、ストック型サービスの拡販に努めていく。
【7】ラック(3857)
12年4月に完全子会社3社を吸収合併し、情報セキュリティをコアにITトータルソリューションを展開する事業会社となった。セキュリティコンサルティングサービスは、遠隔操作ウイルス事件や標的型メールによるサイバー攻撃、官公庁や企業のホームページ改ざん、個人情報漏えいなど、セキュリティ関連の事件・事故が頻発し社会を脅かすなか、緊急対応サービスが増加し、他のセキュリティサービスへの展開を牽引している。同社は企業や官公庁内にセキュリティ監視センターを構築し、運用を支援するサービスに注力している。
テレビ朝日は通信系基盤にフリービットクラウドを導入した。番組の中でキャンペーンや視聴者プレゼントを紹介すると、視聴者からの想像を絶する膨大なアクセスがサイトに集中する。この“針”のようなトラフィックを捌くには、フリービットクラウド以外の選択肢はなかったという。なお、次世代インターネット・ユビキタスインフラ事業に関しては、2012年5月に完成した、膨大な種類のデジタル機器をSDカード1枚で瞬時にクラウド対応させる「Plug inCloud」 アーキテクチャーを切り口に、今後の拡大が見込まれる機器間自動通信市場(M2M市場)に参入。
【2】ITbook(3742)
官公庁や民間企業向けにシステムの最適化を手掛けている。また、クラウド型のITサービスを始めとするサービスメニューの拡充を図り、受注・販売活動を積極的に取り組んでいる。その結果、地方自治体のITコンサルティング業務において、1案件億円単位の大型案件も数件獲得できるようになっている。同社の自治体クラウド推進支援では、クラウドへの移行予定(現有システムの更新時期)、業務改革・業務標準化の内容、期待される効果、想定される課題とその対策の調査・分析等を通して、顧客に最適な移行計画の策定等の支援を行っている。
【3】ジャパンシステム(9758)
08年には米ヒューレット・パッカード(HP)が親会社となった。安定的にシステム開発を受託できることが強み。2つの事業を強化。1つはセキュリティー事業。10年に国内IT企業から「アルカクラヴィス」というサービスを譲り受け、独自に拡張。近距離無線通信技術の「Felica(フェリカ)」を使ってパソコンだけでなくスマートフォンも統一的にログインできる点がうけている。もう一つが自治体向けビジネス。中核となるのは人口5万～50万人規模の自治体で使う財務会計システム「ファスト」。
【4】DTS(9682)
年金系のシステム開発を得意とする。5月7日、日立製作所(6501)と共同でハード機器とソフトなどを一体販売する「垂直統合型」のビッグデータ解析装置を開発したと発表した。従来に比べ100倍の速度で情報処理できる検索エンジンを搭載、大容量データの分析時間を大幅に短縮する。新製品「データスーパーエクスプレス」を6月3日に発売する。
【5】アイネス(9742)
公共、金融、産業向けに強みを持つ情報処理大手。地方自治体向けWeb型の総合行政情報システム「ウェブリングス」の拡販に力を注いでいる。マイナンバー制度が導入されれば、自治体の職員に利用されている業務システムの改修が必要となり、更新需要が見込める。2013年3月期連結決算は得意の公共向けが落ち込み、売上高が6％、経常利益が166％減ったが、今期は、税金の収滞納状況や各種手当の対象者などを管理するシステムで大型受注があり、増収の見通し。
【6】セキュアヴェイル(3042)
ネットワーク・セキュリティの専門集団。14年3月期は、自社が提供するサービスの最大の強みである、ネットワークの脅威からユーザーを保護し安全性を確保する「セキュリティマネジメント」と、安定したシステム稼動を継続するために必要な「システムマネジメント」を融合させた、「統合運用監視サービス」を24時間365日体制でサポートできる仕組みを主軸に、同業他社と競合するのではなく、それぞれの強みを活かし合えるパートナー企業と共同して提案することで、顧客に対し最高の品質のサービスを提供する体制のもと、ストック型サービスの拡販に努めていく。
【7】ラック(3857)
12年4月に完全子会社3社を吸収合併し、情報セキュリティをコアにITトータルソリューションを展開する事業会社となった。セキュリティコンサルティングサービスは、遠隔操作ウイルス事件や標的型メールによるサイバー攻撃、官公庁や企業のホームページ改ざん、個人情報漏えいなど、セキュリティ関連の事件・事故が頻発し社会を脅かすなか、緊急対応サービスが増加し、他のセキュリティサービスへの展開を牽引している。同社は企業や官公庁内にセキュリティ監視センターを構築し、運用を支援するサービスに注力している。