＜ＧＷ首相外遊＞経済界が大規模同行団 商機拡大へ協調
毎日新聞 4月28日(日)10時35分配信
安倍晋三首相＝森田剛史撮影
安倍晋三首相ら政府要人が大型連休中にロシア、中東、南米などを訪問するのに合わせ、経済界が大規模な同行団を派遣する。２８日からの首相訪露では、アジア向け液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地の性格を強めている極東地域の開発などが議論される見通し。政府は成長戦略の柱の一つにインフラ関連施設の輸出拡大を掲げており、中東訪問などで成果を目指す。官民一体となった経済外交を展開し、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略に弾みをつけたい考えだ。【大塚卓也、松倉佑輔、西浦久雄、大久保渉】
【訪問国、有望案件などの一覧】大型連休中の官民合同の海外ミッション
訪露には、岡素之住友商事相談役や佐々木則夫東芝社長ら約５０人の企業幹部が同行。安倍首相とプーチン大統領の首脳会談では、北方領土交渉の地ならしとして、ロシア極東地域のエネルギー・食糧資源開発に向け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による金融協力などが協議される見通しだ。
米国の「シェール革命」などの余波で欧州へのガス輸出が低迷するロシアは、日本へのＬＮＧの売り込みを活発化。原発停止で火力発電用の燃料を求める日本も、調達地域の拡大に期待は大きい。
訪問団には複数の大手商社幹部が加わり、このうち双日は、極東地域へのコージェネレーション（熱電併給）システム導入でロシア側と覚書を交わす見通しだ。サハリン－ウラジオストク間にハバロフスク経由約１８００キロのガスパイプラインを敷設し、周辺地域に電気や熱を供給する大型事業。ガスタービンの納入を見込む川崎重工業の長谷川聡社長は「企業だけではできないことも多い」と首相のトップセールスを後押しする。
ロシアでは２００９年から、三井物産と三菱商事が参加する「サハリン２」のＬＮＧプロジェクトが始動。伊藤忠商事も国営ガス大手とウラジオストクでＬＮＧ基地を建設し、１８～２０年ごろから日本などに輸出する計画だ。１７日には丸紅が国営ロスネフチとＬＮＧ基地建設で合意しており、エネルギー協力に厚みが増している。
ただ、日本はあくまで「エネルギーの安価な調達が重要」（茂木敏充経済産業相）との立場だ。将来的な米国からのシェールガス輸入に道筋がつけば、他国との有力な交渉カードになるため、輸入量や価格などの詳細条件は米政府の輸出許可後に交渉を本格化させる。
一方、５月１日からの首相の中東訪問には、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）、渡文明審議員会議長（ＪＸホールディングス相談役）らが同行し、サウジアラビアのアブドラ国王らとの首脳会談に同席する方向で調整が進んでいる。米倉会長は中東訪問について「資源の調達国であると同時に、今後整備が進むインフラ関係（での協力）などで非常に重要な地域だ」と語り、政経一体外交で強いメッセージを送る意義を強調する。
トルコでは中国、韓国などと受注を競っていた原発建設について、日本政府が押す三菱重工業と仏アレバの企業連合が優先交渉権を獲得することで政府間合意が成立する見通し。同国は２３年までに３カ所に原発を新設する計画で、今回の受注は日本から１兆円規模の輸出につながる可能性がある