私有地の一時国有化検討＝五百旗頭議長が表明―復興会議
時事通信 5月7日(土)18時55分配信
政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）らは7日午後、岩手県大船渡、陸前高田両市の被災地を視察した。この後、五百旗頭氏は記者団に、津波で壊滅的な被害を受けた私有地などの扱いについて「いろいろな方式があるが、（国の）買い上げ、借り上げなしには済まない」と述べ、6月にまとめる第1次提言に一時的な国有化を盛り込む方向で検討する考えを明らかにした。
津波の被災地では、復興を進める上で、水没や地盤沈下などで利用できなくなった土地や、個人が私有地に無計画に再び住居を建築することへの対処が課題となっている。これに関し、五百旗頭氏は「個人レベルを超えた大災害だ。（復興への）現場の努力を大きく包含して完成させるような対処が社会に求められている」と述べ、自治体が保有する公有地の扱いを含め、国の関与が必要との認識を強調した。
津波の被災地では、復興を進める上で、水没や地盤沈下などで利用できなくなった土地や、個人が私有地に無計画に再び住居を建築することへの対処が課題となっている。これに関し、五百旗頭氏は「個人レベルを超えた大災害だ。（復興への）現場の努力を大きく包含して完成させるような対処が社会に求められている」と述べ、自治体が保有する公有地の扱いを含め、国の関与が必要との認識を強調した。