患者数で地域分けて対応、自宅療養も認める…政府新方針
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| 読売新聞 |
今後の対策を感染拡大の防止と糖尿病などの持病があり重篤化する恐れのある人の感染防止・治療に集中する。
焦点となっていた休校措置の緩和や一般医療機関での受診については、厚生労働相が別途「運用方針」を定め、患者数に応じて地域を二つに分類し、それぞれの地域で講じるべき対応策を規定した。大阪、兵庫のような患者数が急増している地域では一般の医療機関での診療や自宅療養を認めるなどとしている。
読売新聞が入手した新たな基本方針案では、新型インフルエンザが、軽症のまま回復していることなどから、季節性インフルエンザと類似する点が多いと分析した。ただ海外で基礎疾患がある人が死亡する例があることを指摘し、「国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する者らを守るという目標を掲げることが適当」と明記した。
厚労相が定めた運用方針で分類した二つの地域は「患者が少数で感染拡大防止に努めるべき地域」と「急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域」で、前者は従来の対処方針とほぼ同様の対応だが、後者は大阪や兵庫などの要望の一部を盛り込み、現行の制限を大幅に緩和した。
一方、地域ごとの対策とは別に水際対策も大幅に縮小する。メキシコ、米本土、カナダからの旅客便の一律の機内検疫は終了し、患者の周辺にいた旅客の停留措置も行わない。さらに、新型インフルエンザかどうかを調べる遺伝子検査は、新たな地域の患者発生把握を重視し、患者が未発生の地域の検体を優先して調べるとした。
最終更新:5月22日3時14分