出会い系喫茶を風営法で規制、「１８禁」で児童買春防止へ
3月12日11時5分配信 読売新聞
警察庁は１２日、入場料を支払った男性客が女性客を店外に誘い出す「出会い系喫茶」について、風営法の規制対象とする方向で検討に入ることを明らかにした。
出会い系喫茶には、１８歳未満の少女の入店を許している店舗も多く、「児童買春の温床」と指摘されているため、同法の規制を受ける「店舗型性風俗特殊営業」の対象とすることで１８歳未満の出入りを禁じる方針。近く設置する有識者会議で、同法の政令を改正して出会い系喫茶を追加する案が検討される見通しで、同庁では年内にも規制に踏み切りたい考えだ。 同庁によると、出会い系喫茶は、入会金や入場料などを払った男性が女性客を指名すると、個室に案内され、合意すれば店外デートに連れ出すことができる仕組み。全国の警察が把握している店舗は昨年末時点で、１５都道府県の８８店。女性の入店は無料のため、１８歳未満の少女が「小遣い稼ぎ」に利用して児童買春事件などに発展したケースが昨年、全国で３３件摘発されている。 店と少女の間に雇用関係がなく、店内では性行為などが行われないことから、現行の風営法では規制できず、通常の喫茶店と同様、保健所で飲食業の許可さえ受ければ開業できる。２００６年ごろから目立ち始め、京都や神奈川など５府県では青少年保護育成条例などの改正によって１８歳未満の入場を禁止する措置を講じているが、全国一律で規制するよう求める声が強まっていた。 規制対象になれば１８歳未満の出入りが禁じられ、違反すると店側が処罰される。また、開業にあたっても、都道府県公安委員会への届け出が義務づけられる。 |
