政府、６年１０か月ぶりに「景気悪化」判断へ
12月10日3時5分配信 読売新聞
政府は９日、１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を３か月連続で下方修正する方針を固めた。
金融危機をきっかけとする世界経済の減速で、国内景気も急速に落ち込んでいるためだ。生産活動の低下や雇用情勢の悪化を踏まえ、２００２年２月以来、６年１０か月ぶりに「景気悪化」の判断が示される公算が大きい。 日本銀行が１５日に発表する１２月の企業短期経済観測調査（日銀短観）の結果などを見極めた上で最終判断する。具体的な表現は関係省庁で調整するが、景気は「悪化しつつある」「悪化している」などが有力視されている。１１月の月例報告は、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と判断していた。 政府が深刻視しているのは、雇用情勢の急速な悪化だ。自動車や電機など、輸出関連企業を中心に非正規雇用を削減する動きが広がっているうえ、正社員の希望退職を募る動きも目立ち始めた。
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