金融機関に無制限貸し出し 日銀、企業の資金繰り支援
12月2日22時50分配信 産経新聞
日銀は２日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開き、企業に対する円滑な融資を促すことを狙いに金融機関への資金の貸し出し条件を緩和する措置を導入することを決めた。金融機関が資金を融通し合う短期金融市場が混乱し、融資資金の調達が難しくなっているためで、金融機関に政策金利と同水準の金利で無制限に資金を貸し出す。来年１月から導入し、企業の年度末の資金繰りを支援する。
白川方明（まさあき）総裁は決定会合後の記者会見で、「国内金融市場は欧米よりは安定しているが、中小・零細企業では資金繰りが悪化している。年末の企業金融の円滑化に資する措置をとった」と述べ、企業の資金繰りを支える姿勢を強調した。今回の措置によって、金融機関に対して３兆円程度の資金の追加供給が見込めるとし、「民間金融機関の申し込み次第だが、市場の流動性は高まる」としている。 今回の措置は、金融機関に政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標（現在は年０．３％）と同水準の金利で資金を貸し出す。企業の年度末をまたぐ融資を後押しするため、貸し出し期間は来年４月３０日までとする。金融機関が担保として差し入れる企業の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などに相当する範囲内であれば、金融機関への貸し付け額に上限は設けない。 また、金融機関に資金を貸し出す際に求める担保の範囲を拡大する措置も今月９日から導入する。 日銀が新たな措置を導入するのは、９月の米証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、金融機関同士の資金融通が難しくなったことが背景にある。これにより、中小企業向け融資の貸し渋りや貸しはがしが行われているとの指摘があるほか、大企業でも増資や債券発行による資金調達が難しくなっている。日銀は、年度末の資金需要に間に合わせるとともに、金融市場に対し、企業の資金繰りを支えるという強いメッセージを送る意味も込めて、臨時会合で対応を打ち出した。 |