＜麻生首相＞住宅ローン減税など３項目指示 追加経済対策
10月23日21時10分配信 毎日新聞
麻生太郎首相は２３日、首相官邸で自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと会談し、同日与党がまとめた追加経済対策に関し、（１）住宅ローン減税を過去最大規模にする（２）一般財源化される道路特定財源から１兆円規模の財源を地方に回す（３）社会保障の安定財源確保に向けた中期プログラムを取りまとめる－－の３項目の検討を指示した。首相は席上、「財源問題で逃げてはいけない」と強調。住宅ローン減税の控除額については「５００万円ぐらいまで上げることはできないか」と語った。
会談で、与党側は追加経済対策案を首相に提出した。定額減税や住宅ローン減税の拡充などの政策減税が柱。政府は３０日の取りまとめを目指し、与党と各施策の規模や財源の調整に入る。追加対策の事業規模は総額２０兆円程度、財政支出を伴う「真水」は５兆円程度に膨らむ見通し。 政府・与党は追加経済対策を０８年度２次補正予算と０９年度当初予算を通じ実施する方針。財源は財政投融資特別会計の余剰金や建設国債の発行などを想定している。与党案では、介護報酬の引き上げや中小企業の法人税率の時限的な引き下げ措置を新たに盛り込んだ。首相は３０日に記者会見をし、政府の追加経済対策を発表する方向で調整している。 ＜与党がまとめた主な追加経済対策案＞ ■生活者の暮らしの安全 ・定額減税、特別給付金の支給 ・雇用保険料引き下げ ・介護報酬の引き上げ ■金融・経済の安定強化 ・金融機能強化法の復活 ・証券優遇税制 ・中小企業の法人税率引き下げ ・省エネルギー・新エネルギー設備投資減税 ・海外子会社からの配当金の非課税化 ・中小企業の資金繰り支援の拡充 ■地方対策 ・高速道路料金の引き下げ ・公共施設等の地域経済臨時交付金の創設 ・住宅ローン減税の延長・拡充 |
