専従職員を増員、体制強化＝警察庁、振り込め詐欺対策で－15日にATM一斉警戒

10月15日2時36分配信時事通信

　警察庁は14日、振り込め詐欺対策の実務を担う事務局の体制を強化した。専従の職員を9人から11人に増やし、専用の部屋も開設した。予防と検挙部門の連携をより緊密にし、最新手口や被害状況の共有と、対策の指示を迅速にする。
　同庁は6月に安藤隆春次長をトップとする対策室を設置。全庁的に取り組む体制を敷いた。事務局は刑事局と生活安全局の職員で構成し、連絡を取り合っていたが、次々と変わる手口などに対応するため常設の部屋を設置した。
　一方、同庁は年金支給日の15日を現金自動預払機（ATM）の集中警戒日と指定。全国に約9万8000カ所あるATM設置場所のうち83％に当たる約8万1000カ所に、約5万6000人の警察官を動員し、被害ゼロを目指す。
　15日は外出の少ない高齢者も現金引き出しにATMを訪れるとみられ、注意喚起にも力を入れる。　