東京株急反発 午前終値は１０７９円高の９３５５円
10月14日11時17分配信 産経新聞
週明け１４日の東京株式市場は、１０日に行われた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での行動計画に基づく各国の金融危機への対応を好感した欧米株式市場の大幅反発を受け、８営業日ぶりに反発。ほぼ全面高の展開となった。日経平均株価の午前の終値は、前週末比１０７９円１３銭高の９３５５円５６銭。前引け時点での上昇率は１３．０４％で、終値ベースで史上最高の上昇率となった平成２年１０月２日（１３．２４％）に次ぐ上昇率となっている。
■写真で見る■ “暴落だ…”頭を抱えていたあの人たちは… 東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発し、同１０６．６１ポイント高の９４７．４７。 前週末のＧ７で出された行動計画は、「公的資金の投入時期など、具体的な部分が見えない」（市場関係者）と不満の声も強かったが、英国政府が主要行への公的資本注入を発表したほか、１２日に緊急首脳会談を行ったユーロ圏１５カ国が、銀行間取引への政府保証を打ち出すなど、具体策が次々と明らかになった。米国も政府が金融機関に２５００億ドル（約２５兆円）を投入するとの期待や欧州の銀行間取引の政府保証に追随するとの観測もあり、１３日の欧米各市場は大幅に反発。ダウ工業株３０種平均は１日の上げ幅が過去最大の９３６．４２ドル高を記録。欧州市場も軒並み高となった。 東京市場もこの流れを受けて、金融市場安定化への期待から買いが膨らんだ。さらに外国為替市場でも、ドルが買い戻され、円安ドル高方向に振れたことも好感され、自動車や電機など主力の輸出関連株が軒並み高となった。新興不動産の一角に売りは出ているものの、３３業種すべてが上昇。一時、同１１３９円０２銭高まで買い進まれた。 市場では、「今後は、悪材料に強く、好材料に敏感になれるかどうかが、買いが続くポイント」（大手証券）との指摘が聞かれた。 |
