金融機関への公的資金注入、米大統領が正式表明
ブッシュ米大統領は１０日、金融危機の打開に向けた緊急声明を発表し、金融安定化法は「金融機関の株式を取得して公的資金を注入するなど、あらゆる手段が可能だ」と述べ、金融機関への公的資金の直接注入を積極的に検討する考えを正式表明した。
ただ、市場の焦点は注入の具体策に移っており、１０日のニューヨーク株式市場の反応は薄かった。 ブッシュ大統領は、「金融機関は資本不足に陥って十分な融資が出来ず、国民は借り入れに苦しんでいる」と述べ、金融機関の資本増強を迅速に行うことが重要との認識を示した。さらに、「財務省は出来るだけ早く、最も効果的な手法を実行する」と指摘し、検討作業が大詰めの段階にあることを明らかにした。 世界で株価が急落するなど、金融危機が深刻化している現状については、「不安が不安を呼んでいる。将来の不確実性や恐怖という（心理的な）面が大きい」と指摘、「米国は豊富な人材や資源を持ち繁栄している」と国民に落ち着いた対応を求めた。 ブッシュ大統領はこのほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融市場への潤沢な資金供給や、市場での不正な価格操作の摘発、預金者や住宅ローンの借り手保護の拡充などの取り組みを挙げ、各国と協調して危機の打開に当たるとの考えを強調した。 ポールソン米財務長官は８日の記者会見で、３日に成立した金融安定化法に基づき、金融機関に公的資金を注入する可能性を示唆していた。早ければ今月中に行われるとみられている。 |