【米金融危機】利下げ検討へ　バーナンキＦＲＢ議長が示唆

　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、ワシントンで講演し、金融危機の深刻化と景気見通しの悪化を受けて「現在の政策の姿勢が引き続き適切かどうか熟慮する必要があるだろう」と述べ、利下げを検討する用意があることを示唆した。

　最大７０００億ドルの公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法が成立しても、金融危機は欧州に広がり沈静の気配がない。議長の発言を受けて、市場では欧州や日本の主要国中央銀行とともに協調利下げの実施を期待する声も高まっている。

　バーナンキ議長は「米国や世界の金融システムは異常な緊張下にさらされている」とし、信用不安が銀行の貸し出し厳格化を通じて来年にかけて経済活動が抑制される可能性を指摘。「経済成長の見通しは悪化し、下方リスクは増している」とし、一段と厳しい景気認識を示した。