ダウ続落、157ドル安＝景気後退懸念で〔米株式〕（3日）
週末3日の米株式相場は、米国の非農業部門就業者数が5年半ぶりの大幅減少となったため、リセッション（景気後退）懸念が強まり続落した。ダウ工業株30種平均は前日終値比157．47ドル安の1万0325．38ドルと、2005年10月27日以来、約2年11カ月年ぶりの安値で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数も29．33ポイント安の1947．39で引けた。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8778万株減の14億2011万株。
米労働省が朝方発表した9月の雇用統計は、失業率は6．1％で前月比横ばいだったものの、景気動向を反映する非農業部門就業者数が同15万9000人の大幅減少となった。今年に入って雇用減少に歯止めが掛からず、「米景気は失速している」（中堅証券）との声が上がった。
日中は、米下院での修正金融安定化法案可決への期待感から買われ、前日終値比上げ幅は一時310ドル超まで拡大。しかし、実際に可決されると相場は一気にマイナス圏に沈んだ。
同法案はただちにブッシュ米大統領が署名し、成立したが、実効性に疑問も残されており、来週も不安定な相場展開が続きそう。「ダウは1万ドル割れもあり得る」（同）とみられている。
個別銘柄では、米銀ワコビアがシティグループとの合併を撤回してウェルズ・ファーゴと統合すると発表したため、シティが18％の大幅安。そのほかの大手金融機関もそろって下げた。一方、メルク、ファイザー、ウォルマート・ストアーズは堅調だった