ダウ急反発、485ドル高＝過去3番目の上げ幅〔米株式〕（30日）
30日のニューヨーク株式相場は、前日に米下院で否決された金融安定化法案が週末までに修正・可決されるとの見方が広がったことで買い戻しが入り、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比485．21ドル高の1万0850．66ドルと急反発して引けた。米メディアによると、上げ幅は過去3番目で、前日の下げ（777．68ドル）の約6割を取り戻した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同98．60ポイント高の2082．33で終了した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億0351万株減の16億2103万株。
前日は、法案が下院で否決されるという予想もしなかった事態に動揺が広がり、ダウ平均は過去最大の下げを記録。これを受け、ブッシュ米大統領は取引開始前にテレビで演説し、金融機関の不良資産を買い取る金融安定化法案の成立をあきらめない考えを強調、市場の不安沈静化に努めた。
市場では「反対票を投じた議員も、相場急落でことの重大さに気付いたはず」（大手証券）とみる向きが多く、法案は再可決されるとの見方が強まった。
この日発表された9月のシカゴ景況指数、コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数がいずれも市場予想を大幅に上回ったことも相場の下支え要因となった。
ただ、根強い信用不安を反映し、銀行間取引金利は高止まりしたままで、信用収縮が景気を冷え込ませるとの懸念は依然くすぶっている。
個別銘柄では、シティグループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカの大手銀株がそろって10％超の上げ。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど証券株も買われた