全国漁業協同組合連合会（全漁連）と大日本水産会など主要な１６漁業団体は２５日、漁業用燃料の高騰について緊急対策会議を開き、７月１５日に一斉休漁することを正式に決めた。養殖魚の業界団体も協力する見通しで、この日はほぼ全魚種の供給が止まることになる。１日限りのため価格などへの影響は小さいとみられるが、関連業界や消費者に波紋を広げそうだ。
一斉休漁を決めたのは全国約１１００の沿岸漁協が所属する全漁連、漁協に属さない遠洋・沖合業者らを中心とする大日本水産会のほか、カツオ・マグロ、イカ、サンマなどそれぞれの業界団体。所属漁船は合計約２２万隻に上り、その大半が休漁に参加する見通し。
休漁期間は１日が原則だが、地域や魚種・漁法によっては２日間に延びる場合もある。遠洋の大型船や養殖業者は当日の水揚げや出荷を停止する。６月１８、１９日に休漁した小型イカ釣り船約３０００隻も改めて休漁する。
価格面などの影響について、全漁連は「１日だけなので流通・加工業者も事前に手当てするはず。台風などで数日間出漁しないこともあり（消費者に）大きな迷惑はかからないと思う」と話している
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