ニューヨークのKEDO事務局、今月で事実上閉鎖
北朝鮮の琴湖地区での軽水炉事業と関連する実務を担当してきた朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の事務局（ニューヨーク）が今月末に事実上閉鎖される。これにより1995年12月にKEDOと北朝鮮の間に軽水炉供給協定が結ばれてから11年6か月目で事業に終止符が打たれることになる。
22日にニューヨークの事務局で記者らとの会見に応じたKEDOの朴丙然（パク・ピョンニョン）事務次長は、「今月31日で事務局を整理することにした」と述べた。2002年10月の核問題発生により2003年11月から中断していた軽水炉事業は、KEDOが昨年5月末に正式に終了を決めており、その後の1年間で事業終了の手続きが終わることになる。朴次長を含め、韓国人3人、日本人3人、欧州連合（EU）2人など10人いた事務局関係者も、連絡担当の米国人1人を残し今月中に全員出国する予定だ。連絡役の事務所は米国人職員の自宅近くとなる米ニュージャージー州に置かれる。 KEDOの業務は、事業終了履行協定を結んだ韓国電力と、清算作業に伴う契約解除業者とのクレーム清算問題、KEDOが事業終了の責任を問い北朝鮮に18億9000万ドル規模の保障を要求している部分を除くとすべて終了した状態となっている。 軽水炉は1994年の米朝枠組み合意に基づき提供が決まったもので、1997年8月に着工したが、2002年の核問題により工程進ちょく率34．5％の段階で工事が中断されている。 |