郵政４期連続の黒字、郵貯依存構造は変わらず
日本郵政公社は２３日、２００７年３月期決算を発表した。
民間企業の税引き後利益に相当する当期利益は前期比５１％減の９４７７億円とほぼ半減したが、０３年度に公社化して以降、４期連続の黒字を確保した。 ただ、当期利益のほぼすべてを郵便貯金事業に依存する構造は変わらず、１０月の民営化で発足する４事業子会社が自立できるかどうか、不安が残る決算となった。 郵便貯金事業は当期利益が９４１６億円と、前期より１兆円近く減少した。株価の伸び悩みで信託銀行などに委託している株式の運用益が１兆１８４２億円減の５５９億円にとどまったことが要因だ。 簡易生命保険事業は、本業のもうけを示す基礎利益が５１８９億円と、前期比で１６４８億円増加した。日銀の利上げで資産の運用利回りが好転し、運用利回りが契約者に約束した利回りを下回る「逆ざや」の契約数が減少したためだ。郵便事業の当期利益は６０億円と、４期連続の黒字だった。 |