＜米軍再編法＞参院で可決、成立 移転費用は日本側負担に
在日米軍再編を円滑に進めるための在日米軍再編促進特別措置法は２３日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主など野党は反対した。米軍施設などを受け入れる市町村に、その度合いに応じ交付金を出して協力を促す「再編交付金」制度を創設。沖縄の米海兵隊のグアム移転に伴う費用の日本側負担のため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの融資や出資が可能となるよう、業務に特例を設けた。
採決に先立ち、田浦直参院外交防衛委員長は（１）再編に伴う日本の負担総額の概算を速やかにまとめ、国会に報告する（２）在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の抑制に努める――などを政府に求める付帯決議が、同委で採択されたことを報告した。 法案は、昨年５月に日米が合意したロードマップに基づき、沖縄県に集中する米軍施設や訓練の国内各地への移転促進を図るもので、１７年３月までの時限立法。防衛相が米軍再編で基地の負担が増す市町村を指定し、総額１０００億円規模の「再編交付金」を配分する。また、ロードマップによると、海兵隊のグアム移転費用は総額１０２．７億ドル。日本側は財政支出（２８億ドル）と出・融資（３２．９億ドル）の６０．９億ドルを負担する。 政府は同法成立を受け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同県名護市）への２０１４年までの移設など再編計画を進展させたい考え。厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への米海軍空母艦載機の移駐なども本格化するが、政府の期待通りに自治体が協力姿勢に傾くかは流動的だ |