マイクロソフト ＸＰサポート延長…背景に利用者の不満

マイクロソフト　ＸＰサポート延長…背景に利用者の不満

拡大写真 ウィンドウズビスタを発表するマイクロソフト幹部。ＸＰのサポート打ち切りが問題になっていた 　米マイクロソフトが２５日、パソコン（ＰＣ）用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間を５年間延長し１４年４月までとすることを正式に決めた背景には、サポート打ち切りで買い替えを迫られる利用者の強い不満がある。市場での独占的な地位を使ってＯＳとＰＣの買い替えを促す販売戦略は軌道修正を余儀なくされた形で、３０日発売の新ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」の売れ行きにも影響を与える可能性がある。 　同社は０２年１０月、ウィンドウズを含む消費者向け製品のサポート期間は「発売後５年間まで」か、「次期製品の発売後２年間程度」のどちらか長い方と決めた。ＸＰ（０１年１１月発売）のサポート期間も新ＯＳ「ビスタ」の発売約２年後の０９年４月までのはずだった。 　しかし、昨年７月に「ウィンドウズ９８」（９８年発売）と「同Ｍｅ」（００年発売）のサポートを打ち切った際、日本を中心に利用者から苦情や問い合わせが殺到。ＸＰでもサポート期間延長の要望が多かったため、もともと１４年４月までだった企業向け製品のサポート期間と足並みをそろえることにした。 　サポート打ち切りの背景にはＰＣ関連の技術革新の速さや利用環境の変化でＯＳ自体が短期間で次々と性能アップを求められた事情もあるが、使用中のＯＳの性能で満足している利用者には「買い替えの無理強い」と映る。今回のサポート期間延長は、圧倒的に優位な立場で新製品投入を続けてきたマイクロソフトも利用者の不満を無視できなくなったことを意味している。 　同社日本法人のジェイ・ジェイミソン・ウィンドウズ本部長は２５日会見し、サポート期間延長について「消費者の声やＰＣの安全性にいかに我々が配慮しているかの表れ」と話した。ただ、延長期間のサポートはウイルス対策ソフトの配信などに限られる。同本部長はまた、製品サポートに関する同社の方針そのものを将来的に見直す可能性も示唆した。【