１月２４日、政府は海外経済協力会議を開き、政府開発援助を増額する政府の方針を確認した。写真は昨年９月、記者会見に出席した塩崎官房長官
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政府は２４日午前、海外経済協力会議を開き、政府開発援助（ＯＤＡ）の量的拡大と質的な向上について協議した。このうち、すでに決定している２００５年度から２００９年度の５年間で１００億ドルを増額する政府の方針を確認した。
塩崎恭久官房長官は午前の記者会見で、歳出歳入一体改革により財政健全化を進める一方で、ＯＤＡの拡充という国際公約を果たすことの難しさを説明した。きょうの協力会議では、欧米諸国が日本以上に援助額を増額するなかで、日本がいかに対応すべきかを確認したという。
これについて、新規供与国が増加していることなどを背景に、国際協力機構（訂正、ＪＩＣＡ）と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の連携強化などにより、現地での支援実施体制を抜本的に強化するべきとの意見が出された。
また、質的向上に関して、円借款や無償資金援助、技術協力などについて、今後ＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合効果を活かすため、コスト削減を徹底するなど「顔が見える」援助を展開していく。塩崎官房長官は「相手国の事情と日本の国益を考え、国民に納得してもらいながら援助することが大事だ」と指摘した。
＊本文第３段落の「海外協力機構」を「国際協力機構」に訂正します。
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