国内強化、苦肉の「軽」 日産、４車種目はスズキＯＥＭ

国内強化、苦肉の「軽」　日産、４車種目はスズキＯＥＭ

日産自動車は２２日、スズキからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける新型軽乗用車「ＰＩＮＯ（ピノ）」を発売した。低燃費や税負担が軽い軽自動車の人気は根強く、日産は４車種目の投入で、苦戦が続く国内販売のてこ入れを目指す。軽自動車分野の利幅は小さいが、顧客が他社に流出するのを防ぐため、大手メーカーにとって軽の強化は避けられないようだ。（小島清利） 　「初めてクルマを買う若い女性に日産の販売店に足を運んでもらうことが、顧客層を増やすために重要だ」－。日産の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）はこの日の記者会見で、４車種目となる軽自動車投入の狙いをこう強調した。 　ピノは、スズキのアルトをベースに、バンパーなど前面を日産専用デザインに変更した。８６万１０００円からの低価格に設定する一方、雑貨専門店「ソニープラザ」と協力し、車内のインテリア雑貨を販売するなど、顧客層を２０代前半の女性に絞り込んだ。 　日産は、「モコ」（スズキ・ＭＲワゴン）、「オッティ」（三菱自動車・ｅｋワゴン）と２０代後半から３０代を顧客層に設定した軽乗用車のほか、軽商用車「クリッパー」（三菱自・ミニキャブ）を展開しており、今回の「ピノ」を投入することで軽の品ぞろえを充実させる。 　日産が軽自動車分野を強化する背景には、昨年の軽自動車の販売が前年比５・２％増の２０２万３６１９台と過去最高を更新するなど、消費者志向の小型車へのシフトがある。業界では軽自動車のブームは一段落するとの見方が支配的だが、年度末は駆け込み販売がみられる。このため、少なくとも３月までは競争激化は必至だ。 　また、「軽自動車の優劣が登録車メーカーの経営に影響を与える構図は今後も続く」（大手メーカー首脳）と見る向きも多い。軽自動車シェア（市場占有率）でトップを争うスズキとダイハツだけでなく、軽自動車３位のホンダも軽自動車生産会社の八千代工業を子会社化し、この分野を強化する戦略を鮮明にしている。 　国内事業を統括する志賀ＣＯＯは「１８年度国内販売８０万台」を自らノルマに課す。しかし、今年度は前半に新車投入がほとんどなかったことが響き、４月から１２月までの販売台数は４９万８０００台にとどまっている。 　昨年１１月に投入した「スカイライン」と、年間８万台を売り上げたミニバン「セレナ」を除いて登録車の販売は伸び悩んでおり、台数を稼ぐには「軽」頼みは避けられない。 　とはいえ、軽自動車は中・大型車に比べて利益幅が小さいうえ、ＯＥＭは、自社生産に比べて販売戦略も立てにくいという事情がある。「台数と利益のジレンマ」（志賀ＣＯＯ）に苦しむ日産が、相互ＯＥＭ供給で提携しているスズキとの関係をどう発展させるかが注目を集めそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　スズキは２２日、日産からＯＥＭ供給を受ける８人乗りのミニバン「ランディ」（日産・セレナ）を発売した。価格は２２０万１８５０円からで月販売目標は７００台。