＜近未来通信詐欺＞社長が既に出国 ２億５千万円抱え

＜近未来通信詐欺＞社長が既に出国　２億５千万円抱え

ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）を舞台にした投資詐欺事件で、同社の石井優社長が、警視庁捜査２課による家宅捜索直前の昨年１１月、２億５０００万円を持ち出し海外へ出国していたことが関係者の話で分かった。捜索時、同社の銀行口座には残高が数百円しかなかったことも判明、同課は資金の流出経緯などを調べている 　関係者によると、石井社長は昨年１１月１７日、羽田空港から出国したことが確認できているが、出国先やその後の行方はつかめていない。一方、同課は昨年１２月４日、詐欺容疑で本社などを捜索。この時点で、同社の銀行口座の残高は数百円だったことが分かった。 　関係者によると、石井社長が海外に出国する２日前の１１月１５日、石井社長側に約３億円が振り込まれていた。この約３億円は石井社長が一昨年１０月に都内の会社社長に資産運用を依頼して預けていたもので、その後、石井社長が昨年１０月に全額を返還するように要求していたという。 　約３億円のうち、５０００万円は会社の口座に、残り約２億５０００万円は石井社長名義の口座に振り込まれた。石井社長はこの２億５０００万円を海外出国の際に持ち出した可能性が高いという。 　また石井社長は、振り込みのあった日に役員会を開き、会社の口座の５０００万円は返金を要求する投資家らへの当面の対策費として使うよう指示していた。家宅捜索時には残高が数百円しかなかったことから、ほぼ全額が引き出されたことになるが、資金の行方は不明だという。 　被害対策弁護団によると、投資家への配当に充てることができる原資は、川崎市にある石井社長の自宅などがあるが、総額１億円に満たない。 　近未来通信は、ＩＰ電話事業の一環として、電話回線とインターネット網をつなぐ中継局の通信用サーバーの設置費用を投資家から募集。１台当たり約１１００万円を集め、「１年後には１００万円近い配当がある」などと説明していた。全国約２０００人から総額約４００億円を集めたとされる。しかし、昨年１１月の総務省の立ち入り検査などから、通信事業の実態がほとんどなく、投資家の資金をそのまま配当に回す自転車操業だったことが判明している。