ゆとり教育転換 再生会議、明記を確認

ゆとり教育転換　再生会議、明記を確認

政府の教育再生会議（野依良治座長）は１１日、中核メンバーで構成する運営委員会を開き、今月中に安倍晋三首相に提出する第１次報告に、子供の深刻な学力低下の大きな要因とされる「ゆとり教育」の見直しを盛り込む方針を確認した。１９日に全体会議を開催し、正式に報告書をまとめる。これにより、ゆとり教育の流れは転換。平成１９年度中の改定を目指す新学習指導要領には、夏休みの短縮などが盛り込まれ、過去３０年間も減り続けた子供の授業時間は、増加に転じることになりそうだ。 　安倍首相の肝いりで発足した教育再生会議では、早い段階からゆとり教育の見直しを求める声が大勢を占めていた。ところが、昨年１２月２１日の再生会議の総会で事務局が示した報告書骨子案に、見直しは明記されなかったため、委員らは猛反発。この日の運営委で見直しの方向性を明確に打ち出し、報告書に反映させることになった。教育再生を政権の最重要課題と位置づける首相ら官邸サイドの後押しもあったようだ。 　報告書がまとまれば、学校の週５日制は維持しながらも、新学習指導要領には、夏休みの短縮や土曜補習、平日の放課後補習などを採り入れることで総授業時間数を増加させる内容が盛り込まれることになる見通しだ。 　このほか、この日の運営委では、教育委員会制度改革が議題となり、教委の人事権や責任のあり方、教委に対する国の権限の見直しについて「文科省だけでは見直すことができない。もう少し再生会議として具体的に提示しないといけない」との意見が強かった。 　ゆとり教育が導入されたのは昭和５０年代にさかのぼる。旧文部省（現文部科学省）は、授業のあり方について「詰め込み教育」「偏差値教育」などの批判が高まったのを受け、この時期に指導要領を改定して教科内容を２～３割削減、平成１４年度から導入された現在の指導要領でさらに３割削減し、全体で子供の学習内容は半減した。 　しかし、極端なゆとり教育が学力低下を招いたとの指摘が相次いでいた。また、ゆとり教育の一環で週５日制が完全実施されたことによって、授業時間不足などを理由に受験科目と関係のない必修科目を未履修で済ます高校が続出するなどの弊害を生み出した。 　こうした実態を受け、安倍首相も著書『美しい国へ』の中で、「ゆとり教育の弊害で落ちてしまった学力は、授業時間の増加で取り戻さなければいけない」と指摘していた。