携帯電話端末の世界シェア
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クレジットなどの決済機能やワンセグ放送、音楽ダウンロードなど高機能化が進む日本の携帯電話。しかし、日本メーカーの世界における販売シェアは１０社合計で８．８％に低迷、欧米や韓国の企業に大きく水をあけられている。この現状を打開し、世界に通用する産業にしようという議論が政府内で活発化し始めた。ただ、日本と海外の携帯電話会社のビジネスモデルの違いも根底にはあり、一朝一夕に変えることは難しそうだ。
総務省によると、携帯電話端末の０５年のシェアはフィンランドのノキアが３３．５％で首位。米モトローラがこれに続き、日本メーカーは１０社合わせても韓国・サムスン電子に及ばない。
ＩＴ（情報技術）産業振興は安倍晋三政権の成長戦略の柱。菅義偉総務相の私的懇談会「ＩＣＴ国際競争力懇談会」は携帯電話産業に対する支援策を検討しており、今月中には中間報告をまとめる予定だ。だが、昨年１０月に開かれた初会合では、メンバーの一人が「海外では音声主体の安い端末が中心。高機能端末が売れる日本とは違う」と、問題の根深さを指摘した。
日本の携帯電話契約者数は昨年１１月末で約９４００万件と世界４位の市場だが、市場は飽和状態に近づき、メーカーの採算も悪化。アジアに進出しようにも、日本型の高機能携帯のニーズは少ない。「成熟した国内市場に目を向け過ぎた結果」との批判がある中、メーカーはソフトや部品の共通化で高コスト体質からの脱却を図っている。
問題は高機能化だけではない。菅総務相は「携帯電話の１円販売はビジネスモデルがおかしい」と指摘する。販売代理店では本体価格が４万～５万円の端末を１円で売るケースも多い。そんな安売りが可能なのは、電話会社が代理店に支払う１台３万円前後の販売奨励金のおかげだ。代理店はこの奨励金を原資に、仕入れ値より安く端末を販売している。奨励金は結局、利用者が月々支払う基本料や通話料に転嫁されており、日本の割高な携帯電話料金の原因にもなっている。
奨励金による値引き販売は高機能端末を普及させ、国内市場の拡大に貢献した。だが、市場が成熟して買い替え需要が減ると、端末を安くしても販売は伸びない。「このビジネスモデルが悪いことは分かっている」と、ＮＴＴドコモの中村維夫社長も問題点を認める。半面「４万～５万円の端末を利用者が買うのか。販売が落ち込み、脱落するメーカーが出てくる可能性もある」（ＫＤＤＩ幹部）との懸念もある。
総務省の懇談会の議論は、規制緩和や法人税優遇などでノキアを後押ししたフィンランド政府にならい「官民一体の欧米式セールス」を模索する方向だ。しかし、日本の携帯電話産業全体がビジネスモデルを大胆に見直さない限り、世界市場への壁は厚そうだ。【
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