特殊建築物等の定期報告

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建築基準法で定められた特殊建築物の内、一定規模以上の建物は、3年に一度(建築設備は毎年1回)、その建物の使用状態や劣化状態などをチェックして、行政庁に報告する必要があります。


特殊建築物とは何か?インターネット検索などで調べてもらうと詳しく書いてあるのですが、ざっと羅列すると、劇場や集会場や病院や児童福祉施設、ホテル、共同住宅、学校、美術館、ボーリング場、展示場、遊技場などなどです。結構、あれもこれも当てはまるとお感じになられる方もいらっしゃるでしょう。


こういった種類の建物や事務所建築物などのうち、不特定多数が利用されると思われる一定規模の建物は、調査したり報告書を作成したりする業務講習を受けた技術者に依頼して、報告する義務があるのが、「特殊建築物の定期報告」です。


基本的には、建物所有者様が忘れていても大丈夫なように、建築防災センターなどから、所有者様に定期報告の依頼が届きます。ただ、上述したような建物を所有しているにも関わらず、「そんな報告したことないよ!」と思われる方は、お尋ねいただけば調べさせていただきます。今までお知り合いの方でそのようなお問い合わせもいただきましたが、建物規模が報告義務に達していないので、報告義務対象外ということがすべてでした。


建物を安全にご使用いただくために、あれやこれやと定期的にチェックすることも多々ありますが、早めの発見手当てで、安心安全な社会整備を推進していくことにつながっています。

毎年、春先から6月くらいにかけて、住宅の簡易耐震診断の問い合わせの電話をいただきます。

簡易耐震診断員として登録させていただいているので、登録者名簿の一覧を見られて、当方にお電話いただいているようです。

比較的近所の方が多く、「近所なので電話しました。」とよく言われます。有難いことです。

近所のよしみで、一覧表から選んでいただいているのですから。

少しでも相談者の方の安心につながれば幸いです。


ただ、年度の後半はお問い合わせが減ってくるのです。行政の受付限度があって、なかなか年度中受付できるものでもないようです。その年度の予算などによって、いつまで受付できるのか、まちまちでしょうが、ご希望の方は早めに行政の方にお問い合わせされることをお勧めします。

本朝の地震

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本朝の地震で、驚いて起きられた方も多いと思います。揺れの間、阪神淡路大震災の時のことを鮮明に思い出しました。私どもの地域は、まだ揺れが少ないほうだったようですが、それでも驚きました。

お怪我された方や建物等の被害に遭われた方々がいらっしゃることをニュースで見ました。お怪我や被害の程度が少しでも軽く、且つ早いご回復と復旧をお祈り申し上げます。