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【エボラで日本企業出張見合わせ、空港の検疫強化】
西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大しているのを受け、現地に事務所を置く日本企業が社員の出張を見合わせるなど、日本でも感染を防ごうとする動きが活発になっている。
厚生労働省は、感染者の入国を水際で食い止めようと検疫を強化。一方、専門家は「簡単に広がる病気ではない」と、市民へ冷静な反応を呼びかけている。
今回、患者が集中しているのは、ギニア、リベリア、シエラレオネの3か国。その周辺国で、患者も出ているナイジェリアに現地法人を持つ三菱商事は、4か国への出張を原則見合わせるよう社員に指示した。ナイジェリア駐在員の帰国も検討しており、広報担当者は「ビジネスに大きな影響はないが、引き続き状況を注視したい」と警戒する。
農業や教育などの技術協力者を派遣する国際協力機構(JICA)は、3か国の日本人スタッフ計24人の国外退避を決めた。外務省も、在ギニア大使館員の家族十数人を早期に国外退避させようと、準備を進めている。
感染拡大を受け、厚生労働省は8日、全国の検疫所に対し、4か国からの入国者へのチェックを強化するよう指示した。日本への直行便はないが、欧州などを経由して入国するケースがある。同省は12日付で航空各社に、全ての日本到着便で、流行国を最近出国した人は空港の検疫所に申し出るよう、機内でアナウンスすることを要請した。
検疫所では、サーモグラフィーによる体温測定のほか、必要に応じて医師が診察する。現地で感染者と接触し、38度以上の発熱や下血などの症状がある場合は隔離し、直ちに国などに報告するよう求めている。




