青森へ帰る新幹線の中です。北上するにつれて青空が広がり天気がよくなります。
日本経済新聞によりますと、公正取引委員会は２５日、保育所の運営への株式会社の参入を事実上妨げている自治体があると指摘し、改善を要求したそうです。現在は税制面や補助金などで優遇を受ける社会福祉法人による運営が半分を占め、株式会社の運営はごくわずかにとどまっております。
社会福祉法人は保育所や老人ホームを経営する非営利法人。全国に２万法人あります。原則として法人税がかからないほか、施設整備の補助金を受けられます。社会福祉法人は総じて経営の透明性が低く、稼いだ利益の多くを内部留保してため込んでいると指摘されております。
法人減税の財源確保には、こうした優遇見直しを図る必要があります。アベノミクス成長戦略の実効性を上げるには、規制緩和による公平な制度の運用を心がけるべきです。