医薬品、農協、電力に続き、特養ホームなどを運営する社会福祉法人にもメスが入ります。厚労省は社会保障審議会で詰めて、来年通常国会に社会福祉法改正案提出を目指します。多額の内部留保や理事長らの私物化が指摘されておりました。評議員制度を義務付けて理事会をチェックする仕組みを強化させるとか。世襲性の常態化を見直しするとか、非営利活動にふさわしい体制作りにします。全国に１万９８００箇所もあり、法人税は非課税で国や地方自治体が補助金交付しております。それにしても１施設平均で実質１億６千万円には驚きました。豪華な職員慰安旅行や役員の黒塗専用車など、補助金が管理者のために使われているのは本末転倒であります。ガラス張りの経営を心掛けるには法律で制度化し、第三者にチェックしてもらうのが改正の狙いであります。
法人税の実行税率引き下げにようやく真剣に取り組む政府が、成長戦略の財源確保として、優遇税制を見直すのは当然のことだと思います。また国や地方の補助金依存体質は官僚に既得権益をもたらし、予算が硬直化することになります。財政をスリムにするには低カロリーの支出削減による食事療法と規制緩和による運動療法が不可欠です。入るを計りて、出るを制すのバランス感覚が求められます。