

2013年度に全国消費生活センターに寄せられた相談のうち、認知症や知的障害がある高齢者が被害者になったケースは約10600件で、10年前に比べほぼ倍増したことがわかりました。相談数が4割も減っているのは判断能力がないためです。認知症の高齢化は徘徊不明が年間1万人以上と環境が深刻化してきております。地域の見守りや成年後見制度の拡充が求められますが、行政の対応が後手後手であります。当業界も他県の大手互助会が3年前に市場に参入して、外交員が強引な勧誘で認知症の母親に契約を迫っていたと当社会員様である娘さんに相談され市の消費生活センターへ直接行きましたら、面倒な対応をされてました。氷山の一角だと相談員に何度も警鐘を鳴らしましたが臭いものには蓋でありました。行政が現場を把握すべきだと常々思います。