政府は１都３県への緊急事態宣言に合わせ、国や地方自治体の新型コロナウイルス対策の指針となる基本的対処方針を改定した。飲食店に加え、喫茶店なども営業時間短縮の対象とし、劇場や映画館にも協力を求める。イベント人数制限を再強化。テレワーク徹底も呼び掛ける。ただ、強制力はなく、実効性向上が課題となる。
飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックスについては午後８時までの営業時間短縮を要請。テークアウト、宅配のサービスは除く。酒類の提供は午前１１時から午後７時までとし、応じなければ店名などを公表する。
飲食店だけでなく、劇場、映画館、デパートのほか、博物館、図書館、遊技場のパチンコ店などに対しても、午後８時までの時短への協力を働き掛ける。
緊急事態宣言が出されていない自治体でも、感染拡大が続けば外出自粛や営業時短に取り組むよう促した。感染状況の目安となる「ステージ４」（爆発的感染拡大）に相当すると判断されれば、宣言発令を検討し、「ステージ３」（感染急増）まで下がれば解除を検討する。