
コロナ対策による日本の国債発行はすでに約60兆円に上ります。流行のたびに巨額の国債発行が必要になるなら、投資コストをかけて感染症に強い都市計画を進めるほうがトータルコストは安いと、霞が関でも受け止められそうです。大地震や大型台風・水害などでは、すでに公共事業でそうした取り組みが実行されています。
欧米の研究機関では、予防・治療に向けた研究開発投資やPCR検査を拡大したほうが最終的なロスは少ないといった論文が出ている。同じことは街づくりにも言えるのでないかと思っている。
また、政府は一部の国と出入国を正常化させる動きを見せているが、必要不可欠な渡航を峻別するなど、トップダウンでの移動の制御をオープンに議論するチャンスでもある。長期的な取り組みで島国の日本だけが後塵を拝することになるのではなく、人々が現実的に感染症リスクの重要性を感じている今こそ議論を始めるべきだろう。
欧米の研究機関では、予防・治療に向けた研究開発投資やPCR検査を拡大したほうが最終的なロスは少ないといった論文が出ている。同じことは街づくりにも言えるのでないかと思っている。
また、政府は一部の国と出入国を正常化させる動きを見せているが、必要不可欠な渡航を峻別するなど、トップダウンでの移動の制御をオープンに議論するチャンスでもある。長期的な取り組みで島国の日本だけが後塵を拝することになるのではなく、人々が現実的に感染症リスクの重要性を感じている今こそ議論を始めるべきだろう。