「緊急事態宣言時の葬儀社の勤務体系」

「コロナウイルスで葬儀の件数が増えて、葬儀屋さんは忙しいんじゃないの？」

先日、知人から聞かれたことですが、決してそんなことはありません。現在コロナウイルスの国内死亡者は200人近く。(4月17日時点)。むしろ2009年に新型インフルエンザが流行したときのほうが、葬儀業界内に危機感がありました。

当時はパンデミック（感染爆発）を想定して、スタッフの勤務体系を見直すシミュレーションモデルをいくつか作成しましたが、今回はそこまでに至っていません。しかし中長期的には、葬儀業界にもコロナウイルスの影響は及んでくるでしょう。

前回記事「『コロナ下の葬式』で遺族が苦労する5つの問題」は、「コロナウイルス下に葬儀を行う人のためのアドバイス」がテーマでした。今回は現場視点で、今後、葬儀業界で起こりうることについて解説していきます。

世間では感染の恐怖が広がっていますが、葬儀社スタッフの間では、感染を恐れて不安になるということはまだ起きていません。なぜならどんな遺体にも感染リスクがあり、そんな状況で働くことに慣れているからです。

原則的に病院のスタッフは、遺体の処置を行う葬儀社に対して故人の病名は教えません。そのため葬儀社は、コロナウイルスが流行る以前から、消毒、手袋、マスクなどの最大限の自衛策を粛々と行っていました。

コロナウイルスで亡くなった場合については、医療関係者が葬儀社にきちんと伝えるよう、3月30日に厚生労働省から全国の自治体に通知されています。つまり病名が分かって、その対策ができる分だけ、コロナウイルスのほうがむしろ不安を抱えずに済むわけです。

緊急事態宣言が出された後も、葬儀社の勤務体系に変わりはありません。人はいつ亡くなるかわからず、亡くなれば早朝だろうと夜中であろうと病院に駆けつけます。自宅でテレワークを行うには限度がある仕事なのです。

この状況下では、葬祭業がインフラであることを普段より強く意識します。