日本経済新聞の社会面の記事を読みました。
厚生労働省は終末期患者の在宅医療体制を整備に向けた事例集を作るようです。
人生の最後を自宅で迎えたい人は５５％を占めるのに、実際の在宅死は全国平均１３％にとどまります。
人口２０万人以上の都市で最高が葛飾区２３．７％、最低が函館市で１３％で２．９倍の開きがあります。
在宅医療は医療、訪問介護、薬局などのチームプレーなくして不可能です。
家族ですら支えきれない環境で厚生労働省は表面だけで制度を捉えているような気がします。
背景には様々な人間模様が絡んでおります。
介護ロボットやＡｉやＩｏＴなどの最先端技術の活用も必要ですが、
ヒューマンスキルに卓越したケアーマネージャーやソシアルワーカーが求められます。
そして、何よりも在宅医療のゴールを考えておかねばなりません。
「安心して死ねる社会づくり」にはオールジャパンの取り組みが必要です。