太陽光発電関連ニュース

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日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82％で5位

世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。〔ITmedia〕 

営農しながら太陽光発電 高知県内最大施設を嶺北に建設中

高知県によると県内５カ所目。最大出力はソーラーシェアリングとしては県内最大規模の約４メガワットになるという。発電パネルの下でカボチャを栽培する計画で、年内の発電開始を目指している。〔高知新聞〕 

「再エネ100％」義務のハワイ州、エネルギー政策責任者が語る「これまで」と「これから」

ハワイ州は、もともと太陽光や風力に恵まれている。その活用は、長らく議論されてきたものの、本気で取り組むことはなかった。そんななか、2008年の石油高騰は、州民の電気代の支払いを軽減できる手法として、再エネ導入を喫緊の課題に押し上げた。〔日経BP〕 

メガソーラー用地をロボットが測量、NASAの無人探査技術を応用

メガソーラー（大規模太陽光発電所）のEPC（設計・調達・施工）や地上設置用架台の開発・販売などを手がけている米TerraSmart社は13日、用地の測量作業などを人手よりも高速かつ正確に行えるロボット・ローバー「APSR」を発表した。用地の測量や架台設置の位置決めを完全に自動化したロボットは、全米の太陽光発電業界において初めてという。さらに、2017年の第1四半期に発表する大型モデルでは、自動測量機能に加えて掘削機能が追加される見込みという。

〔日経BP〕 

固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給

再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えている。下水などの廃棄物からバイオガスを生成して発電する設備が各地で運転を開始した。〔ITmedia〕 

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トヨタ、本社工場のビルＣＯ２ゼロ 新しい省エネシステム導入

今回導入したシステムは、出力３．５キロワットの定置式燃料電池と、太陽光発電、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のバッテリーを再利用した蓄電池の組み合わせから構成。燃料電池メーンで運転し、太陽光発電と蓄電池の組み合わせで補う仕組み。〔SankeiBiz〕 

小田原で「太陽エネルギーで星空上映会」 昭和の暮らし道具展も同時開催

地元「片浦電力」の太陽光発電を活用し、自然エネルギーだけで行われる同上映会。今回で3回目となり多くの市民に知られるようになった。電力やエネルギーの大切さと自然エネルギーへの理解も進んでいる。〔みんなの経済新聞〕 

津市の清掃センター跡地にメガソーラー、いちごECOが事業者に

メガソーラー事業用地は、津市片田田中町にある同センター跡地の一部（3万6421m2）で、2017年4月に設置工事を開始する。置き基礎を採用して太陽光パネル1万728枚を並べる。パネルの容量は2.8MW、連系出力は、1.998MWとなる。メガソーラー施設の発電量などの表示装置や説明表示板を設置する。〔日経BP〕 

米フロリダ州の電力大手、50万枚の太陽光パネルを設置完了

米国フロリダ州のエネルギー事業大手であるFlorida Power & Light（FPL）社は15日、同社が年内に設置を予定している100万枚の太陽光パネルのうち、その半分となる50万枚の設置を完了したと発表した。それらの太陽光パネルは、3つのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を構成するもの。各メガソーラーの設備容量は74.5MWで、米東部では最大規模になるという。〔日経BP〕 

再生可能エネルギーを使う水素製造装置、福島県の研究所へ

産総研と清水建設は再生可能エネルギー発電設備の余剰電力を活用し、水素を製造・貯蔵するシステムの研究開発を進めている。このシステムに仕様する水素製造装置を日立造船が受注した。2017年1月に産総研の福島再生可能エネルギー研究所に設置される。〔ITmedia〕 

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JR東日本が「品川新駅（仮称）」の概要を発表 山手線と京浜東北線が開通予定

地上3階・地下1階の構造で、改札口は南北2カ所。駅の創エネとして太陽光パネルと小型の風力発電機を設置するほか、駅舎東西に大きなガラス面を設けるとともに大きな吹き抜けも活用し、駅と街の一体化したかのような外観を実現します。〔ITmedia〕 

燃えにくく、重さも半分の太陽電池モジュール

産業技術総合研究所と信越化学工業は共同で、シリコーンゴムでできたシート状の封止材を用いた結晶シリコン太陽電池モジュールを開発した。軽量で燃えにくいという特長を備える。〔EE Times Japan〕 

１１月福島で国際会議 新エネルギー普及考える

国内外の自然エネルギー関連企業の関係者や専門家らが集う「第１回世界ご当地エネルギー会議」は１１月３、４の両日、福島市のコラッセふくしまで開かれる。全国ご当地エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所、世界風力エネルギー協会でつくる実行委員会の主催。福島市、ふくしま自然エネルギー基金の共催。東京電力福島第一原発事故があった福島から、自然エネルギー導入促進を発信する。〔福島民報〕 

朱雀第四小が優秀賞…コカ・コーラ環境教育賞

環境教育や環境保全活動などに取り組む学校や団体を表彰する「第２３回コカ・コーラ環境教育賞」（公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団主催、読売新聞社協力、文部科学省、環境省後援）で、活動表彰部門（小中学生）の優秀賞に、京都市立朱雀第四小学校（中京区）が選ばれた。〔読売新聞〕 

再生可能エネルギーをIoTで管理、MOVIMASとオムロンが協業

分散電源の導入が広がる中で、これらをITやIoTで最適に制御・管理するサービスも増えてきた。MOVIMASとオムロンはIoTを活用した再生可能エネルギーの遠隔監視システムと、蓄電制御システムを利用したエネルギー管理システムの提供を開始する。〔ITmedia〕 

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太陽光発電電力で換気する、自動車向けの小型ファン

自動車の窓に小型のファンを取り付け、車内を換気する。ファンは、後部座席の窓の上部に挟み込むだけで簡単に設置できる。太陽光発電電力を使うため、車のエンジンを切っていても使用でき、 バッテリーの過放電を心配せずに換気できる。〔日経BP〕 

京都のベンチャーが停滞する次世代半導体をかき回す！？

アイケイエスは蓄電システム「マイクロ・スマートグリッド統合システム　アイデンコン」を開発。実用化でリードしている。同システムは太陽光発電や電気自動車（ＥＶ）充電器などの複数の電源からの電力を直流で一括制御する統合型の蓄電システムだ。従来は各電源からの電力を個別に制御していたが、一括制御により系統電力との接続に必要な交流への変換も一本化し、変換効率を引き上げた。〔ニュースイッチ〕 

河北潟で太陽光発電

金沢、かほく、津幡、内灘四市町の農家約三百人でつくる河北潟干拓土地改良区が、内灘町湖西の干拓地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を整備し、三十一日に発電を始めた。北陸電力への売電収入で、重荷となっている揚水機場の維持費や電気代を賄う。

　最大出力は千九百キロワットで、全国の土地改良区が運営する約百カ所の中で最も大きいという。〔中日新聞〕 

電力地産地消へ３モデル 太陽光など県が事業採択

各地で原発再稼働の動きが進む中、県は八月、電力の「地産地消」を目指す三つのモデル事業を採択した。今年四月から一般家庭への電力小売りが自由化され、消費者が契約先を選べるようになったことを受け、「県内産」の電力を広げる狙い。当面の規模はわずかだが、担当課は「取り組みを後押しできれば」としている。モデル事業は、太陽光発電や小水力発電など県内の再生可能エネルギーを調達し、一般家庭に販売する。東京電力の一般的な料金よりも５～８％程度割安に設定するほか、地域貢献といった要素を盛り込んで消費者に魅力をアピールする。

〔東京新聞〕 

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日本で4番目に広い町に、蓄電池を備えたメガソーラー

北海道の太平洋沿岸に広がるゴルフ場の跡地で巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが始まった。2017年11月に運転を開始して年間に6300世帯分の電力を供給する計画だ。蓄電池を導入して電力の安定供給を図るほか、地形に合わせて太陽光パネルを設置できるように3次元対応の架台を採用する。〔ITmedia〕 

「世界でもっとも薄い」太陽光充電器、ソーラーペーパー

「世界で最も薄い」とうたったソーラー充電器「ソーラーペーパー」が、クラウドファンディングサイト「Makuake」で申し込みを受け付け中だ。太陽の下でパネルを開き、USBケーブルをスマートフォンとつなげるだけで充電が始まる。いったん厚い雲が光をさえぎっても、あとになってまた照り出せば自動で充電を再開する。〔internet.com〕 

国内初、道の駅にメガソーラー、350台分のカーポートに設置

栃木県佐野市吉水町にある、道の駅「どまんなか たぬま」に建設していたカーポート型の出力1.1MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が完成し、8月末に稼働する予定だ。佐野市などが出資する第3セクター、どまんなか たぬま（栃木県佐野市）が建設した。平常時は売電事業として運用し、災害時には防災拠点として活用する。道の駅が大規模なカーポート型太陽光を設置したのは全国で初めてという。

〔日経BP〕 

各地で増える自然災害。震災や台風、もしもの時に備える技術と活動

日本初のマイクログリッドにより電力を供給する電力マネジメントシステムを稼働しており、災害時に系統電力が遮断した場合にも、同タウン系統内のバイオディーゼル非常用発電機と太陽光発電及び大型蓄電池を組み合わせ、最低3日間は通常の電力供給が可能となっている。大震災のように停電が長期にわたる場合にも、病院や地域の避難所となる集会所などへ最低限の電力供給も可能だ。災害直後の対策や防災だけでなく、その後の復興に寄与する継続的な支援活動も重要だ。

〔EconomicNews〕

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