こんにちは、イーゲート株式会社です！
太陽光発電事業に関するニュースで気になった記事をピックアップ
定期的にご紹介していきます
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。〔ITmedia〕
高知県によると県内５カ所目。最大出力はソーラーシェアリングとしては県内最大規模の約４メガワットになるという。発電パネルの下でカボチャを栽培する計画で、年内の発電開始を目指している。〔高知新聞〕
「再エネ100％」義務のハワイ州、エネルギー政策責任者が語る「これまで」と「これから」
ハワイ州は、もともと太陽光や風力に恵まれている。その活用は、長らく議論されてきたものの、本気で取り組むことはなかった。そんななか、2008年の石油高騰は、州民の電気代の支払いを軽減できる手法として、再エネ導入を喫緊の課題に押し上げた。〔日経BP〕
メガソーラー用地をロボットが測量、NASAの無人探査技術を応用
メガソーラー（大規模太陽光発電所）のEPC（設計・調達・施工）や地上設置用架台の開発・販売などを手がけている米TerraSmart社は13日、用地の測量作業などを人手よりも高速かつ正確に行えるロボット・ローバー「APSR」を発表した。用地の測量や架台設置の位置決めを完全に自動化したロボットは、全米の太陽光発電業界において初めてという。さらに、2017年の第1四半期に発表する大型モデルでは、自動測量機能に加えて掘削機能が追加される見込みという。
〔日経BP〕
固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給
再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えている。下水などの廃棄物からバイオガスを生成して発電する設備が各地で運転を開始した。〔ITmedia〕
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