こんにちは、イーゲート株式会社です！
太陽光発電事業に関するニュースで気になった記事をピックアップ
定期的にご紹介していきます
施設の屋根貸し発電 自治体、太陽光事業者に
県や香南市など県内の自治体で、公共施設の屋根を太陽光発電事業者に有償で貸し出す動きが広がっている。〔読売ONLINE〕
600超の機関投資家が活用するCDPの環境意識調査で、日本企業3社がA評価
家庭向けに電力を販売できる小売電気事業者の登録数が早くも50社を超えた。石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーをはじめ、金融大手のオリックス、総合商社の三井物産が11月6日に審査を通過した。〔Smart Japan〕
最安の電気料金プランを選ぶ、太陽光発電と蓄電池も加えて比較診断
各家庭の電力使用量をもとに最適な料金プランを提案する比較サービスが続々と登場してきた。全国規模の地図情報サービスを展開する国際航業は地域別の電力需要や天候情報をもとに、太陽光発電と蓄電池の充放電を組み合わせて最も得する料金プランを比較するサービスに乗り出す。〔Smart Japan〕
おかやま山陽高校（浅口市鴨方町六条院中）は、太陽光発電の売電収入を基にした奨学金制度を創設すると発表した。〔読売ONLINE〕
ニチコンは、家庭用蓄電池を強化するため、福井県小浜市のリチウムイオン蓄電池工場を２０１６年度にも増強する方針を決めた。太陽光発電の売電価格が低下しているため、発電した電力を蓄えて自家消費する動きが広がるとみて、需要の取り込みを狙う。〔京都新聞〕
小売電気事業者に石油最大手のJX、オリックスや三井物産も登録
環境に対する消費者意識は年々、活発化しており、企業や自治体、国にも大きな影響を与えるようになっている。消費者庁の調べでも、9割以上の国民が循環型社会への移行を求めている事がわかった。〔EconomicNews〕
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